11月17日、中央区の晴海に整備する選手村で、都有地を9割引きで売却したのは違法だとした住民訴訟の第1回口頭弁論が行われました。
特定建築者予定者(当時)から提出されたイメージ
東京都が2020年東京五輪選手村の整備を名目に、大手不動産会社など11社グループに中央区晴海の都有地(約13・4㌶)を格安価格で売却した問題で、「晴海選手村土地投げ売りを正す会」の中野幸則氏ら33名が提訴。
「選手村用地の売却価格は1平方㍍あたり100万円が時価相場であるにもかかわらず、その10分の1以下の超格安な価格で売却したのは、東京都と都民に約1209億円以上の損害を与える」と主張しています。
次回弁論は来年2月27日。
会では分かりやすいリーフレットを作成。
参考に掲載します。(似顔絵がグー!)