11月17日、中央区の晴海に整備する選手村で、都有地を９割引きで売却したのは違法だとした住民訴訟の第１回口頭弁論が行われました。
特定建築者予定者（当時）から提出されたイメージ
東京都が２０２０年東京五輪選手村の整備を名目に、大手不動産会社など11社グループに中央区晴海の都有地（約13・４㌶）を格安価格で売却した問題で、「晴海選手村土地投げ売りを正す会」の中野幸則氏ら３３名が提訴。
「選手村用地の売却価格は１平方㍍あたり１００万円が時価相場であるにもかかわらず、その10分の１以下の超格安な価格で売却したのは、東京都と都民に約１２０９億円以上の損害を与える」と主張しています。
次回弁論は来年２月２７日。
会では分かりやすいリーフレットを作成。
参考に掲載します。（似顔絵がグー！）
