９月２６日、中央区議会第３回定例会で、日本共産党中央区議団を代表して、加藤博司議員が質問しました。
本会議で質問する加藤博司議員
【質問事項】
１．安倍政権と平和問題について
２．築地市場の豊洲への移転について
３．入学準備金の前倒し支給について
４．国民健康保険について
５．晴海五丁目西地区第一種市街地再開発事業（選手村）について
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全文は日本共産党中央区議団HPに掲載予定です。
中央区議会HPには、約１週間後に質疑応答全体のインターネット中継（動画）が掲載されます。
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１．安倍政権と平和問題について ・・・掲載します。
最初に「安倍政権と平和問題」について質問します。
まず北朝鮮問題です。
北朝鮮は、９月３日、６回目の核実験を強行したのに続き、９月13日、再び太平洋上に向けて、通告なしに日本列島の上空を飛び越える弾道ミサイルの発射を強行しました。国際社会が強く自制を求めているもとでの度重なる弾道ミサイル発射と核実験は、世界と地域の平和と安定にとっての重大な脅威であり、国連安保理決議、６カ国協議の共同声明、日朝平壌宣言に違反する暴挙です。
９月11日に全会一致で採択された国連安保理決議は、経済制裁強化の措置を決定しました。制裁の強化は当然のことであり、北朝鮮は国際社会の一致した意思として受け止め、決議にそった行動をすべきです。同時に、決議は「対話を通じた平和的かつ包括的な解決」を呼びかけています。危機打開と問題解決のためには、経済制裁強化と一体に、「対話による解決」の道に踏み出すことが不可欠です。
とりわけ米朝両国の直接対話はいよいよ緊急で切実な課題となっています。アメリカと北朝鮮両国の軍事的緊張がエスカレートするもとでの最大の危険は、誤算や偶発的な事態によって、双方の当事者の意図に反して軍事衝突が起こる可能性が、現実に生まれ、強まっていることです。北朝鮮への圧力や軍事的対応だけを強調するだけでは、かえって緊張を高め、国民を危険にさらすことになりかねず、万が一にも軍事衝突が引き起こされるなら、おびただしい犠牲をもたらし、その被害は日本にも深刻な形で及ぶことになります。軍事衝突は絶対に起こさせてはなりません。
いま国際社会と関係国に求められているのは、国連安保理決議に基づく経済制裁の厳格な実施・強化と一体に、対話による解決の道を粘り強く追求することです。危機打開のためには、アメリカと北朝鮮の直接対話がどうしても必要です。
そこで区長に質問します。
第一に、安倍首相は、９月２０日、国連総会の一般討論で「対話による問題解決の試みは無に帰した」とし、「必要なのは対話ではない。圧力だ」と強調し、対話と交渉による解決を全面否定しました。非常に危険な発言です。このような安倍首相の対応は、かえって緊張を高め、国民を危険にさらすことになりかねないと思いますが、いかがですか。
第二に、9月14日、海上自衛隊の補給艦が北朝鮮の弾道ミサイルを警戒・監視する米海軍イージス艦に燃料などを提供していたことが明らかになりました。国民が知らないままに日本が戦争の当事国になる危険が生まれています。このような事態を決して生んではならないと考えますが､いかがですか。
第三に、永世中立国・スイスの大統領が、北朝鮮危機の平和解決へ仲介役をつとめる意志を表明しました。１９９４年の朝鮮半島危機を訪朝で解決に導いたカーター元米大統領は、米朝指導者間かそれに準じるレベルの対話を呼びかけており（９月12日）、欧州各国の首脳も、米朝間の対話を仲介する意向を表明しています。本来なら、憲法９条を持つ日本こそが、こうした主導権を発揮すべきだと思いますが、いかがですか。それぞれお答え下さい。
次に核兵器禁止条約についてです。
今年7月7日に開催された「核兵器禁止条約の国連会議」は、核兵器禁止条約を、国連加盟193ヶ国の63％にあたる122カ国の賛成で採択しました。
人類史上初の核兵器禁止条約の採択は、日本の被爆者をはじめ「核兵器のない世界」を求める世界各国と市民社会の多年にわたる共同の取り組みが結実した、文字通り歴史的な快挙です。
条約は、核兵器の非人道性を厳しく告発し、国連憲章、国際法、国際人道法にてらして、その違法性を明確にする太い論理が述べられています。
条約は、核兵器の法的禁止の内容として、核兵器の「開発、実験、生産、製造、取得、所有、貯蔵」、そして「使用、使用の威嚇」、また締約国の領土と管轄地域への核兵器の「配置、導入、配備の許可」等を具体的に明記しています。
条約で、核兵器を「使用し威嚇すること」の禁止が新たに明記されたことは、核兵器による威嚇に依存した安全保障である「核抑止力論」を否定したものとして、大きな意義を持ちます。これらは、核兵器に「悪の烙印」を押し、それを全面的に違法化するものとなりました。
条約の採択によって、国連会議に参加していない核兵器保有国とその同盟国も、政治的・道義的な拘束を受けることになり、世界の流れは大国の意のままに進まない世界がつくられたと思います。核兵器禁止条約の採択は、「核兵器のない世界」、核兵器完全廃絶の実現への新たなスタートだと考えます。
核兵器禁止条約についての区長の見解をお示し下さい。
核保有国の条約参加の道として､核兵器をなくし参加すること。あるいは条約に参加し核兵器をなくすと言うことが規定されました。９月20日からは､核兵器禁止条約の署名手続きが開始され、初日だけで50カ国が署名しました。90日を経て発効となります。
日本の政府は「署名も批准もしない」との立場です。日本政府は、「核兵器のない世界を実現するには、核保有国と非核保有国双方の参画が必要」として、条約への署名を拒否していますが、唯一の戦争被爆国の政府が条約に参加しないとは本当に情けないことではないでしょうか。アメリカの「核の傘」から脱却し、速やかに条約に調印すべきです。
区長の見解をお示し下さい。
区長も参加している平和首長会議。日本国内の加盟都市は1682自治体で、全区市町村の96.6％が参加をしています。平和首長会議では、2020年までに、核兵器の廃絶をめざす「2020ビジョン」を展開中です。平和首長会議は、核兵器禁止条約採択を「心から歓迎します」と述べたうえで、「この条約の締結を促進するとともに、条約が十分に法的実効性を持つものへと育っていくことが重要」だと指摘し、日本政府が本気になって行動を起こすことを求めています。平和首長会議に参加し、「戦争反対・核兵器廃絶・テロ撲滅」をかかげる区長には、核兵器禁止の先頭に立って欲しいと願いますが、核兵器禁止に向けた区長の決意をお聞かせ下さい。
次に、「憲法９条の改憲について」質問します。
第二次安倍政権になって、日本を戦争する国に変える具体化が進んでいます。
2014年12月秘密保護法制定により国民の目と耳をふさぎ、2015年9月、9条の解釈改憲で集団的自衛権の行使を可能にした安保法制いわゆる戦争法を制定、2017年7月には共謀罪を制定し国民の声を押さえつけ、次は憲法9条の改憲を狙う。戦争が出来る国づくりへまっしぐらと言わざるを得ません。
安倍首相は、臨時国会冒頭で衆議院を解散し、何が何でも改憲に必要な3分の２の議席を確保しようとしています。6月22日に憲法53条に基づく４野党共同の国会開催要求を3ヶ月にわたって安倍政権は応えず､そのあげく、冒頭で解散することは、憲法違反の暴挙であり、断じて許されません。
そこで区長に質問します。
第一に、今世界では、核兵器を禁止し、軍事力で紛争を解決することを否定し、話し合いで紛争を解決することが大きな流れとなっています。憲法9条に自衛隊を書き込み、自衛隊を世界の紛争地に派遣する「戦争できる国づくり」は、世界から見ても逆行していると考えますが、いかがですか。
第二に、軍事力で国民の平和や安全を守ることは出来ません。9条を改憲し自衛隊を憲法に明記すれば、軍事対軍事の悪循環に陥り、より一層国民を危険にさらすことになると考えますが、いかがですか。
第三に、所信表明、代表質問もなく、「加計」「森友」問題にふたをしたまま、安倍内閣、自民党の党利党略による、大義なき解散で、憲法9条を改憲しようとするのは、まさに憲法違反の暴挙だと思いますが、いかがお考えですか。
それぞれお答え下さい。