１７日、小池百合子都知事が築地市場を訪問し、都が豊洲市場開場の条件として約束した汚染土壌の「無害化」を達成できていないことについて、市場関係者に謝罪しました。
水産仲卸など業者の方々から、「豊洲への移転は、安全・安心が確保できないので、築地で再整備してほしいというのが仲卸の大多数の意見だ。築地の地を離れると築地ブランドはなくなる」などの声が出されました。
懇談に出席できなかった市場業者の方々などは会場付近でインターネット中継を見守り（写真下左）、懇談を終えた小池知事が姿を見せると「築地で再整備をしてください」などと声をかけましたが、知事はすぐに立ち去って、写真も撮れませんでした（写真下右）。
6月１7日築地場内＝おぐり撮影
小池都知事が、いつどういう「決断」をするのか憶測が広がっていますが、私たち日本共産党は、移転中止、現在地再整備を実現させるべく、これからもがんばります。
82回目の築地宣伝
17日のしんぶん赤旗には、公明党の機関紙「公明新聞」が、豊洲新市場（江東区、東京ガス豊洲工場跡地）の工事を受注したゼネコン１４社から、市場施設建設工事が始まった２０１４年以降の３年半だけでも計１９０回余の広告を掲載し、推定８７３２万円の広告料収入をえていたことが明らかになったとの記事が載っていました。
→http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-06-18/2017061815_01_1.html
こうしたゼネコン企業のとの癒着が、都政の闇をつくり出しているのではないでしょうか。頭にきます。