３月１日、中央区議会本会議で、日本共産党を代表して、志村たかよし議員が一般質問を行いました。
本会議で質問する志村たかよし議員
[質問項目]
１．区長の所信表明について
２．木質・木造建築と「リノベーションまちづくり」について
３．「木育」と「本の森ちゅうおう」について
４．個人情報にかかわる業務委託について
５．築地市場移転問題について
６．ヘイトスピーチ対策について
７．安倍政権のもとで進む「海外で戦争する国」づくりについて
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今回、日本共産党は質問の１番目。前日の２月２８日第一回定例会初日に行われた区長の所信表明を受け、志村たかよし議員は、まず所信表明の内容について質問しました。
その部分の全文を掲載します。
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１．区長の所信表明について
まず、はじめは、区長の所信表明についてです。
昨日の所信表明で区長は、「新年度予算は、『２０万都市への幕開け』をテーマに、都心にふさわしい基盤づくりに重点を置きました。」と述べました。予算案を見ると大規模開発中心となる市街地再開発事業だけで、予算の「14％」を占め、昨年の「13％」を上回っています。金額においては、一般会計３億円の伸びに対して10億円の伸びとなっています。
安倍政権が進める「国際競争力強化」のまちづくりと歩調を合わせた２０万都市をめざす大規模開発中心のまちづくりは、想定通りにいく保証があるのでしょうか。
日本共産党区議団が現在行っている「区民アンケート」には、20代女性の「保活真っ最中ですが、完全に出遅れてしまいました。保育園の早めの整備を祈ります」という声や70代の方の「中央区に長年住み、税金もきちんと払ってきた。施設や病院も少ない。長く住んだ人の優遇もあっていいのでは」という声、40代の方は「住んでいる私たちには、大規模開発は本当に迷惑です。」という声など、多くの方から区政への不満が寄せられています。
区長は所信表明で、「乗り越えるべき新たな課題も生じている」として、人口増加に伴う教育環境の整備、子育て支援の充実、良好な地域コミュニティの形成などあげましたが、これは、大規模開発を促進し人口を急増させてきた、区、自らが作り出した課題です。
その反省もなく、31もの大規模開発を軸に、２０万都市という「量」を追い求めれば、「質」が追いつかず、区民の失望は、増すばかりです。
そこでお聞きします。
第１に、大規模再開発による環境変化や生活インフラ整備の遅れなどによって、既存住民にたいして負の影響を多大に与えていると思いませんか。
第２に、2016年の中央区の人口増減は、転入・転出の対比は、58対42、日本橋と京橋は、55対45と拮抗しています。「あこがれ」が「失望」に変わって転出が増加すれば、大規模開発による人口増の想定は、破たんすると思いませんか。
それぞれお答えください。
区長は所信表明で、「思いやりのあるまち」として子育て支援、高齢者施策、障害のある方への施策は述べたものの、生活困窮者への施策は触れませんでした。
それどころか、生活保護の夏と歳末の見舞金を段階的に廃止しようとしており、来年度は、歳末見舞金３７５万５千円を廃止するとしています。
また、高すぎて暮らしを圧迫している国民健康保険料を、1万円近く値上げするとともに、税や保険料の滞納者には、督促・催告の強化、自動電話催告システムの導入、さらに、「法的措置への積極的な取組」を行なうとしています。
滞納者の生活実態を無視した徴収強化はやめるべきです。
いま、「見えない貧困」は、深刻で、スマホ片手に街を歩く若者の、6人に一人が貧困状態にあると言います。私たち日本共産党が、就学援助の入学準備金を入学前に支給することを求めても、区はシステム改修の必要性を理由に拒否しています。
区には、区民生活を守る防波堤の役割を果たし、福祉の増進を図るという自治体本来の姿への転換が求められます。
そこでお聞きします。
アベノミクスの失政による格差と貧困が広がる中、生活困窮世帯への施策をどのように拡充するのですか、お答えください。
新年度は、本庁舎整備や月島地区における区施設のあり方について調査・検討をおこなうとともに、八丁堀駅周辺施設の再編、「本の森ちゅうおう」の設計に着手するとしています。
区長が所信表明で言った「多様化し高度化する行政需要に対応する」ための整備をすすめるためには、基本計画や基本方針策定という初期の段階から、ワークショップなどの区民参加による検討が欠かせません。
区施設の調査・検討・再編計画における初期の段階からの区民参加について、区長のお考えをお聞かせください。
・・・・・２、以降の続きと、質問に対する区長答弁は別の機会に掲載します。