ギャンブルである賭博場＝カジノを合法化するカジノ解禁推進法案を、２日、衆院内閣委員会でわずか６時間の審議で、自民、維新と、公明の一部の賛成でまたもや採決を強行。
日本共産党の清水忠史議員は、カジノの正体は国民から所得や貯蓄を巻き上げることで、新たな価値や技術の発展を生み出すものではないと厳しく指摘し、「百害あって一利なし、カジノ解禁推進法案は断固廃案にすべきだ」と求めました。（しんぶん赤旗12/3）
（写真）カジノ解禁推進法案を自民、公明１人、維新の賛成で可決した衆院内閣委員会＝２日 |
今回のカジノ合法化論は、「国際観光産業振興」というお題目で、カジノを中核とする統合型リゾート（ＩＲ）を開設するというものです。ＩＲをつくれば、海外から富裕な観光客を呼び込み、地域経済も活性化し、財政も潤うという「バラ色の未来」を盛んにふりまいています。
ギャンブル依存症の拡大、多重債務者問題の再燃、青少年への悪影響、犯罪の誘発、反社会的集団の介入など、カジノが必然的に巻き起こす社会的な悪影響をどう考えているのでしょうか。
築地市場跡地・豊海水産埠頭に都市型ＩＲなどを提案
伊藤滋「たたかう東京」資料より（2014/2/18）
カジノといえば、以前、中央区議会の全員協議会で「築地市場跡地にＩＲ（カジノを含む統合型リゾート） を」と提案している森記念財団の伊藤滋氏が「たたかう東京」と題して講演（2014年2月18日）したことを思い出します。
私は、その直後開かれた区議会本会議（14年2月27日）で統合型リゾートをつくるという構想について区長に質問したことろ、「いろいろな意見や構想がある」として、カジノ構想についての態度を示しませんでした。
私は再質問で、「区長は、カジノを中心とした統合型リゾートをつくるという計画について反対なのか、もしそういう計画があれば進めていきたいと考えているのか」確認したところ、「築地にカジノですか、そういう計画は余り覚えていないんですけれども、カジノ、日本にはまだないわけですから、どういうものなのか、私、それも実態もよくわかっておりませんので、そういう点もよく研究・検討させていただきたい」と答弁。
私はさらに再質問で「カジノは今ないって、もちろんですよね。だって、法律で禁止されているわけですから。それを、今度は法律を変えてカジノをつくるということを具体的に考えている。各地で今、カジノ議連などができて、カジノができるようにしようというような動きも急になっていますけれども、その本部長に安倍首相がなっているというような事態もありますし、そういうカジノなどの利用を築地市場の跡地に誘致するようなことになっては断じてならないというふうに私は考えております」と強調しました。
当時、まだカジノ法案は通っていませんでしたが、会期を延長したこの国会で、ろくに審議もせず通してしまおうという動きが急になっています。
ギャンブルで経済の発展などありえません。
末期的症状の安倍政権の暴走を許すわけにはいきません。