２２日、区議会本会議で、日本共産党区議団を代表して質問しました。
質問項目は以下の通り
１．憲法問題について
２．保育所問題について
３．熊本地震をふまえたまちづくりについて
４．築地市場｢移転｣問題について
５．パリ・ロンドンへの海外視察について
本会議で質問（６月２２日）
はじめに、憲法問題について、質問しました。その一部をご紹介します。
今日公示された参議院選挙でも、憲法問題は大きな争点です。
安倍内閣は、昨年９月、国民多数の反対の意思も、８割の国民の「審議が不十分」という声も、９割以上の憲法学者の「憲法違反」との厳しい指摘も無視し、中央区議会が９月１６日に全会派一致で提出した「安全保障関連法案の丁寧かつ具体的な議論を求める意見書」も全く無視して、その３日後の１９日に安保法制を強行しました。
そして、その後安倍首相は「憲法学者の７割が自衛隊を違憲だといっている。９条２項をそのままにしておくことこそ立憲主義の空洞化だ」として、今年の年初から、参院選挙で改憲を争点化する姿勢を示してきました。そして９条２項の改定に言及し、明文改憲を｢在任中に成し遂げたい｣と参院予算委員会で発言しています。
安倍首相がめざす改憲はどういう内容でしょうか。いくつかの重大な項目に絞って、区長の見解を伺います―
２０１２年４月２７日に自民党が決定した「日本国憲法改正草案」（改憲案）は、
■「内閣総理大臣を最高指揮官とする国防軍を保持する」と明記し、「国防軍は、国際社会の平和と安全を確保するために国際的に協調して行われる活動を行うことができる」と規定している
■改憲案第９８条で、現憲法にはない「緊急事態」条項を明記し、内閣総理大臣が「緊急事態を宣言」すれば、内閣が立法権を行使し、「法律と同一の効力を有する政令を制定することができるほか、財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる」としている
■現憲法の第１２条「国民の責務」を、改憲案では「常に公益及び公の秩序に反しないように自由を享受し、権利を行使する責務を負う」と変更している
■改憲案９２条１項は、「地方自治は…住民に身近な行政を自主的、自立的かつ総合的に実施することを旨として行う」と規定、身近な行政は地方が「自立的」に行うと規定し、社会保障を地方が担うものとし、国に頼らず地方同士で協力して行うよう求めている
この自民党改憲案は、全体として、「憲法によって権力を縛る」という立憲主義を否定し、「憲法によって国民を縛る」ものに変質させてしまうものではないかと、質問しました。
区長は、指摘した点についての答弁は避け、「憲法問題は国民的議論が尽くされることが必要。発議権を有する国会において、国民の理解や判断に資する審議が十分に行われるべき」と答えました。
質問全文については、区議団HPに掲載します。