熊本・大分の地震の被災地の深刻な被害の状況が刻々と伝えられています。
震源域が九州を横断するように拡大していて、原発は大丈夫なのか不安です。


日本共産党国会議員団は「九州地方地震対策本部」(熊本地震対策本部から改称)を設置し、16日、小池晃本部長(書記局長)と穀田恵二国対委員長が首相官邸を訪れ、世耕弘成官房副長官に緊急の申し入れを行いました。

申し入れは以下の通りです。

一、熊本県、大分県を中心とした九州地方地震は被害が広域に及んでおり、多数の死者、負傷者が生まれている。大規模な地震も続き、多くの人たちが屋外などに避難されている。

政府として、関係自治体とよく連携して、救命・救援に万全の措置をとること、被災者への支援、二次災害や被害の拡大防止に全力を集中することを求める。
日本共産党も、救命・救援に全力をつくすとともに、必要な情報提供を行っていく。

一、この状況下で川内原発が稼働を続けていることに、多くの不安の声が寄せられている。

震源域が九州横断的に拡大しており、この地震が今後どのように広がるかは予測がつかない。新幹線や高速道路が不通であり、万が一事故が起きた場合に、避難に重大な支障が生まれることは明らかである。電力需要からみても、川内原発を動かし続ける必要はない。
以上の理由から、日本共産党は、不測の事態に備えて、川内原発をただちに停止することを求める。
少なくとも、稼働継続ありきでなく、稼働継続の是非について、政府として英知を結集して真剣な検討を行い、国民・住民の不安にこたえるべきである。


申し入れに対して世耕副長官は、「地震の救援について協力してやっていきたい」と表明したとのことですが、素早い対応を切に願います。


昨日の築地宣伝の時、「九州地震の救援募金」へのご協力を訴えました。

築地宣伝


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