中央区議会は今日から予算特別委員会が始まりました。
中央区では、大規模再開発の事業者やマンション建設事業者に、販売戸数1戸当たり100万円に(戸数－9戸)をかけた金額の「開発協力金」を「お願い」しています。これは、マンション建設などによって、保育所や防災･環境などのインフラ整備などの費用が増大するので、まちづくりを支援するための費用の負担を開発業者に求める制度です。
新年度予算案では、７億１７００万円が計上されています。
２０２０年東京五輪の選手村が晴海にでき、民間企業が住宅棟２１棟を建設します。五輪後さらに超高層タワーマンションを２棟追加建設し、住戸数は５６５０戸になる予定です。
人口は選手村後で約１万２千人増え、学校、商店、区の出張所なども必要になります。他の開発事業と同様に、住宅を建設する企業に開発協力金を求めるのは当然のことだと考えます。
今日の予算委員会で、志村たかよし議員が選手村の住宅棟にもこの制度を適用するのか質問したところ、吉田副区長は「選手村としてつくる住宅なので、事業者の負担と公的負担とどうバランスをとるか整理中」として、取りますとも取りませんとも言えないという態度でした。
一方、都議会では、日本共産党のあぜ上美和子東京都議が、８日、都議会予算特別委員会で質問し、２０２０年東京五輪の選手村（中央区晴海）建設用地の土地処分価格が「あまりに安すぎる」として、舛添要一知事をただしました。
都は選手村を建設するため、港湾局所有の１３・４ヘクタールの都有地を最終的には民間事業者に売却する予定だということです。
あぜ上氏は、選手村用地の土地の価格が１３２億円、１平方メートルあたり１０万円にすぎないと指摘。都が１２年に晴海の都有地（約０．９ヘクタール）を選手村の地価１０倍（１平方メートルあたり１０３万円）で売ったことなどを紹介しました。
選手村用地を大手開発業者（デベロッパー）に売却する際には、選手村の事業協力者として連合している大手１３社などに、都民の貴重な用地を通常では考えられないような安い価格で譲渡する可能性があり「デベロッパー優遇だ」と批判しました。
（しんぶん赤旗３/１０付）
東京都の態度もそうですが、中央区も大手開発業者にきちんとして負担を求める姿勢に立っていないと感じます。
（写真は記事とは関係ありません）
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