衆議院の選挙制度調査会が「現行４７５の衆院定数を１０削減」するなどの答申を出しました。
日本共産党の穀田国会対策委員長は「答申自体が『現行の定数でも国際比較などから多いとは言えず、削減する積極的な理由や理論的根拠は見出し難い』と認めている。理由も根拠もなく削減などもってのほか」と反対を表明しています。
→http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-01-15/2016011501_02_1.html
そもそも選挙は、国民の投票行動が議席にきちんと反映する制度にならなくてはならないはずです。
現在は小選挙区制度のもとで、多くの「死票」を生み出し、おととしの衆院選でも自民党は４割台の得票で議席の７割を獲得しています。
有権者比では、わずか１７％、自公と次世代の党を合わせても２５％の得票率しかない安倍政権が、戦争法を強行し、ＴＰＰや原発再稼働、沖縄辺野古への新基地建設など、国民多数の声を踏みにじって暴走を続けています。
小選挙区制度そのものの見直しこそ必要ではないでしょうか。
（写真は記事とは関係ありません）
姉妹都市の山形県東根市から届いた啓翁桜
区役所のロビーに飾られています
もうすぐ春ですね