横浜市の三井不動産レジデンシャルの大型マンションの傾きに端を発して明らかになった旭化成建材の杭（くい）打ち工事のデータ偽装問題。
全国各地の公営住宅や学校など公共施設にまで波及し、中央区内にも三井不動産レジデンシャルが販売しているマンションも多く、区民の中にも不安が広がっています。
１１日の区議会環境建設委員会で、日本共産党の志村委員がこの問題を取り上げました。
志村委員は、「横浜のマンションでは、販売主の三井不動産レジデンシャルが工事を発注し、元請けの三井住友建設が日立ハイテクノロジーズに下請けさせ、さらに旭化成建材へ下請けさせていた。販売期日を優先する元請けが、完成を急がせたことが、下請けの手抜きを助長し、偽装を見抜けなかった原因と考えられることが指摘されている」として、今回の事件について区の認識と見解をただしました。
中央区の担当課長は、「建築に携わるものとして今回の事件を重大な問題として受けとめている」「ここ１０年の区の施設建設関連工事で旭化成建材の関わった工事はないことを確認しているのでご安心ください」などと答弁しました。
志村委員は、再発防止にむけて、不正をチェックする行政の厳しい目が必要だとして、これまで行なわれてきた市街地再開発事業についてもデータの調査などを求めました。
写真は、11日の朝の宣伝。
新しくできた山添拓さんと志位委員長のペアのぼりをたてて宣伝しました。