明日17日は第62回目の築地宣伝です。
東京都は、豊洲新市場を来年11月にオープンさせるために、建設工事を急ピッチで進めていますが、10月の都議会で、土壌汚染対策の元になる汚染調査を怠ってたことが明らかになり、あらためて、生鮮市場としての安全性が問われる事態となっています。
・・・しんぶん赤旗10／3より・・・
東京都築地市場（中央区）の移転先である東京ガス工場跡地（江東区豊洲）の土壌汚染対策をめぐって都は２日、３３３区画で法律に基づく土壌汚染調査を怠っていた事実を認めました。同日の都議会経済・港湾委員会で、かち佳代子日本共産党都議の追及に、都中央卸売市場が答えました。
土壌汚染調査の手抜き問題は、「守ろう！築地市場 パレード実行委員会」が８月１１日の記者会見で、有害物質のベンゼンの「帯水層底面調査」について、５７９区画中３３３区画（５８％）で都が調査を怠っていたと告発していました。
かち氏は「３３３区画で帯水層底面の調査を行っていないというのは事実か」と質問。中央卸売市場の若林茂樹・基盤整備担当部長は「帯水層の底面の土壌の確認を行っていない区画はある」と認めました。
詳しくは→http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-10-03/2015100301_04_1.html
（写真）晴海客船ターミナルから見た豊洲市場建設現場
＝９月２６日 おぐり撮影
10月14日の中央区議会決算特別委員会で、日本共産党の加藤議員はこの問題を取り上げ、「中央区は、築地市場の豊洲への移転は、豊洲新市場予定地の土壌汚染の浄化が絶対条件と言ってきた。東京都が土壌汚染の調査を怠っていたことに対し、問い合わせなどを行なったのか」と質問。
中央区は、「土壌汚染対策は都の責任でおこなうもの｣だとして、都に対して問い合わせもせず、きちんとした対策を求める姿勢も全くありませんでした。
中央区が築地市場の「移転を認める」前提条件としていた「土壌の浄化」という条件が満たされていないことは明らかです。
日本共産党区議団は、前提条件が満たされていないもとで、都と区の間で結んだ「築地のまちづくりに関する合意」を破棄するよう主張しています。
そして、中央区が、東京都に対し「移転の凍結」を求め、区の元々の姿勢である「築地市場現在地再整備」をめざすよう、これからも追求していきます。