中央区議会は、１０月１６日まで決算特別委員会が行われています。
１６日最終日に、決算の認定などの議案の採決を行います。
９月２９日の本会議で、９月末までに決定が必要な、一般会計補正予算と介護保険会計補正予算について採決が行われました。
補正予算の概要→http://www.city.chuo.lg.jp/kusei/kohokotyo/press/puresuheisei27/270902press.files/2709hosei.pdf
日本共産党区議団は、マイナンバー制度に伴う追加予算と駐輪場一時利用の有料化は問題があるとして反対しました。
反対意見の一部をご紹介します。
マイナンバー制度について
社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）の導入・運用は、住民票を持つすべての人に12ケタの個人番号（マイナンバー）をつけ、国が管理し、税や社会保障の手続きに使用する仕組みです。国民一人一人が、2016年1月から、様々な場面でマイナンバー記載が義務付けられ、番号の管理と言う負担が増えます。日常生活上にメリットはほとんどありません。マイナンバーの付番により、所得捕捉や他の行政実務との照会をやりやすくするというのが政府の説明ですが、それらはもっぱら行政サイドの利便性であり、納税者や事業主に特段のメリットはありません。
事業主は、従業員や扶養家族のマイナンバーを収集し、番号の保管、情報漏えいの防止、担当者の配置など行わなければなりません。零細事業主にとって大きな負担です。
プライバシーを守る権利は憲法によって保障された人権であり、個人情報をむやみに知られることのないようにすべきです。政府が国民に番号をつけて多くの個人情報を一括管理･利用すること自体が重大問題です。
国民の支持や理解も広がっていない制度の導入は急ぐ必要はありません。納税者や事業主に負担を強い、特段のメリットもない制度の導入は、国に見直しを求めるべきです。
反対意見の全文→
http://www.jcpchuo-kugidan.jp/katsudou/2015kiji/150924_kato.html
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