３日、企画総務委員会で、「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用に関する法律」＝いわゆる「マイナンバー法」に基づき、必要になる条例改正について報告がありました。
マイナンバー制度は、今年１０月に「地方公共団体情報システム機構」から簡易書留で番号を通知するカードが住民に届けられ、来年１月から一部運用を開始する計画となっています。
マイナンバー法で、利用対象は「税・社会保障・災害対策｣と限られていましたが､８月２８日、参議院本会議で、プライバシー性の高い個人の預貯金や特定健診情報などについても利用対象に拡大する改定案を通してしまいました。
マイナンバー制度は、年金情報を含む社会保障と税などの膨大な個人情報を、行政が一元的に把握・活用するものです。
日本年金機構が年金の個人情報を管理しているシステムがウイルスメールによる不正アクセスを受け、加入者の氏名や年金番号など約１２５万件にのぼる個人情報が流出した事件でも明らかなように、マイナンバー制度の危険性が改めて浮き彫りになっています。
ひとたび流出すれば、今回の年金情報流出事件の比ではない、はかりしれない被害を招く致命的欠陥制度です。情報量が多い大規模データほど「盗む価値」が高く、狙われやすいことは、この間の事件からも明らかです。そして流出した個人情報は決して元には戻りません。
日本共産党の加藤委員は、「マイナンバー制度が実施されなくても、私たちの生活に不都合は生じない。住民の不安が高まっている中、スケジュールありきですすめるのでなく、制度をもう一度根本から見直す必要がある」と指摘しました。
写真は記事とは関係ありません。
完成間近の水天宮＝8月27日おぐり撮影