公的年金の加入者の氏名や年金番号など約１２５万件にのぼる個人情報が流出した事件がおき、１０月に番号通知を開始する共通番号（マイナンバー）制度の問題が改めて問われています。
マイナンバー制度は、年金情報を含む社会保障と税などの膨大な個人情報を行政が一元的に把握・活用するもので、１０月から番号通知、来年１月から利用を始める計画です。
しかも安倍政権は、まだ施行もしていないのに、国民の預貯金や健康診断情報など民間機関が扱う情報にも拡大する法案の今国会成立をねらっています。さらにカルテや診療報酬明細（レセプト）など医療情報、戸籍や旅券、自動車登録など次々と拡大する方針を打ち出しています。（しんぶん赤旗6/1）
個人情報が満載のマイナンバー、漏洩のリスクや被害の重大さをよく考える必要があります。
２日、日本共産党の大門みきし議員は、今回の年金情報流出に関連して、「どんなにセキュリティシステムを構築しても、情報を盗もうとするサイバー攻撃から絶対に安全とは言い切れないことが示された」として、マイナンバー拡大法案の取り下げ、マイナンバー制度の利用開始の中止を求めました。
紫陽花