昨年１０月に、区内の団体・個人が共同で区議会に提出した「集団的自衛権行使容認の閣議決定を撤回し、閣議決定にもとづく法整備等を行わないよう政府・関係機関に意見書を提出することを求める請願」の採決が、２月９日の企画総務委員会で行われました。
日本共産党の志村委員は、現在開会中の国会の質疑で浮き彫りになった「閣議決定」の重大な内容を示しつつ、「過激組織『イスラム国』による日本人殺害事件は、いかなる口実をもってしても許されない残虐非道な蛮行だが、このテロ集団による蛮行を機に「海外で戦争する国」づくりを推進するという動きは、断じて認められない。アメリカの戦争に日本が参戦する道につながる『閣議決定』を撤回させることが重要」と、意見を述べ、請願に賛成するよう訴えました。
採決で賛成したのは志村委員だけで、自民党、公明党、区民の会は反対し、民主党区民クラブと新無所属は保留しました。
残念ながら、企画総務委員会で、請願採択は４：１で否決されました。２４日から始まる第１回定例会で、委員会報告のあと、本会議場での採決が行われる予定です。
私たちは、これからも「閣議決定は撤回させよう」の声を広げていきたいと思います。
（写真）「辺野古を守れ」「国民殺すな」「命を守れ」とリズムにあわせてコールする人たち＝２５日、首相官邸前（しんぶん赤旗1/26より）