12月15日付の全国商工新聞を見て驚きました。
大企業と財界は、「実効税率」35.64％が高いと叫んでいますが、実際に納めている税率ははるかに低く、実効税負担率の低い大企業のうち1位の三井住友FGはなんと０．００１％だというのです。（表1）
表１，２は、長年、不公平な税制を是正すべきと主張してきた富岡幸雄・中央大学名誉教授（商学博士）の著書『税金を払わない巨大企業』（文春新書）で紹介されているものです。
（表２）によると、5期通算で1位の「みずほフィナンシャルグループ」は、税引前純利益が1兆2218億5500万円もありながら、法人税の納税額は2億2500万円、実効税負担率はわずか０．０２％です。
中央大学名誉教授・富岡幸雄さん
富岡幸雄名誉教授は、法人税の実効税率が０．０２％ということは、「事業所得430万円の中小業者に当てはめると『300円』しか税金を納めていないことになります。法人税と個人事業者の所得税の計算方法は違います。しかし、事業所得が430万円の中小業者（夫婦・子1人）の場合、控除額は約236万円で所得税は9万7000円ですので、『300円』がいかに少ないか、ということです。」と説明。
「法定税率に基づいて大企業に適正に納税させていれば、消費税を増税しなくても良かったばかりか、これほど財政赤字に苦しむ必要もなかったわけです。大企業を優遇するあまり、国民にそのツケを回して過重な負担を強いる-ゆがんだ税制に危機感を感じています」とお話されています。
税制のゆがみを正して、消費税増税をきっぱり中止させましょう。
全国商工新聞の記事はこちら⇒http://www.zenshoren.or.jp/zeikin/fukouhei/141215-01/141215.html