26日、総選挙勝利をめざす東京2区の決起集会が行われました。
石沢のりゆき予定候補は、この１週間、中央、文京、台東の各地で演説し、各地であたたかい激励をうけていると述べ、「アベノミクスにかわる経済政策をしめして、若者が人間らしく働ける雇用のルールをつくるためにがんばりたい」と決意表明。
笠井あきら比例東京ブロック候補は、今日発表された「総選挙政策」を紹介（詳細は⇒http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-11-27/2014112701_01_1.html をご覧下さい）。
「与野党が『身を切る改革』だとして議員定数の削減を競い合っているが、これでは民意が切り捨てられる。年間320億円ものお金を各党が山分けしている政党助成金こそただちに廃止すべき」と訴え、会場から「そうだ！！」のかけ声が上がりました。
今日のしんぶん赤旗によると、
国民の税金を日本共産党以外の政党が山分けしている政党助成金（年額３２０億円）の制度は１９９５年から始まり、今年１０月までの山分け総額は６２３６億２４３４万円（
）にのぼるとのこと。国民に消費税増税を押し付けた自・公・民３党でなんと5,１４０億円です。
また、この間、政党助成金を受け取った政党は３５党にもなり、うち２７党が、政党助成金を手にすると政策や理念そっちのけの離合集散を繰り返して、解散したり政党要件を失って消滅しています。あきれるばかりの“政党使い捨て”状態です。
最近では、日本維新の会が次世代の党に分党。維新の会に結いの党が合併し、維新の党になりました。
政党助成金で、政党はたやすく巨費を手にすることができ、政党の劣化をもたらしています。
日本共産党は政党助成金を1円も受け取らず、党費・新聞の事業収入や募金によって国民のみなさんに支えられて活動しています。
選挙に立候補するときに拠出しなくてはならない高すぎる「供託金」（小選挙区300万円、比例600万円）も、全部自前で用意しています。