昨日のブログで消費税増税に伴う臨時給付金のお知らせを掲載しましたが、所得の低い方により重い負担となる消費税は、1回限りの臨時の給付金を1万円支給しても、焼け石に水。給付金を出すより増税そのものをやめることが、なによりの景気対策です。
ところが、安倍政権は、国の借金が1千兆円を超えていると国民を脅し、「社会保障のため」と印象付けて、来年１０月に消費税増税（８％から１０％へ）を強行するための宣伝に、１億６０００万円もの税金をつぎ込んでいるとのこと。本当に腹が立ちます。
しんぶん赤旗の調査で、増税キャンペーンのために、テレビのコマーシャルには７０００万円を投じ、新聞広告には９０００万円を投入していることがわかりました。
かわいらしい有名子役をつかって、「消費税率の引き上げ分は社会保障に着実に使われています」（テレビ）、「消費税率の引き上げ分は、すべて、社会保障（子育て・医療・介護・年金）の充実と安定化のために使われています」と語らせています。
しかし、実際は、物価は上がっているのに年金は削減する、介護保険法を大改悪して要支援者を介護保険制度から追い出す、保育基準を引き下げて保育に格差を持ち込むなど、社会保障制度は切り捨てのメニューばかりです。
秋吉台のコスモス