先日、「仕事先が決まったので子どもをあずけたいが、保育園に空きがなくて入れない」とお電話がありました。
０歳児ということで、０・１歳は4月の時点で待機児が多く、年度途中からはほとんど入園できない状態です。
２０１５年４月から子ども子育て新制度が実施されます。
新制度では、対象となる施設が増え、施設型保育と地域型保育の二つに分類されます。ニーズ調査を踏まえて、施設を整備し「待機児を解消する」計画を策定することになっています。
９月の区議会で「地域型保育」の施設・運営の基準を決めることになります。
地域型保育は、これまで公費補助の対象外であった事業や施設を給付枠に入れたもので、
・０～２歳を対象とした「小規模保育」（６～１９人）
・個人の家で３人程度の子どもの保育を行う「家庭的保育」
・保育者が個人宅に出向いて保育する「居宅訪問型保育」（ベビーシッター）
・企業による「事業所内保育」
が含まれます。
施設などが増えることで、枠が広がり、希望者がすぐに保育園に入れるようになるといいのですが、来年４月に整備されるわけではありません。また、施設によって面積や保育士配置の基準が違うため、受けられる保育に格差が生まれることが大きな問題です。
幼稚園・保育所以外に保育を担うサービスのメニューが示されていますが、自治体が児童福祉法に基づいて「保育を実施する責任」を果たすための枠に入っているのは「保育所」だけ。それ以外は保護者と施設が直接契約となります。
上図：しんぶん赤旗より
地域型保育の人員配置は、国の基準としては
・保育所分園型（Ａ型）・・・・・全員保育士資格
・保育ママグループ型（Ｃ型）・・・・・区市町村研修を終了すれば保育士資格なしでも可
・その中間型（Ｂ型）・・・・・半数が保育士資格
となっています。
特に死亡事故の多い０～２歳児を対象とする小規模保育の認可基準に対して遺族団体などから批判の声が上がっており、全国保育団体連絡会は「保育士資格の規制緩和は、子どもの命に関わる大問題で認めることはできない」と反対しています｡厚労省調査では､有資格者の少ない認可外保育施設での死亡事故が認可保育所の２倍発生（中央区でも実際に死亡事故が発生）しています。
地域型保育については、各自治体で上乗せした基準をつくることができます。安心・安全な保育を保証する基準をつくるよう求めていきたいと思います。
（写真）２８日、水天宮前交差点で
「広島土砂災害救援募金」を行いました