５月３０日、日本共産党中央区議団は、笠井亮衆議院議員らとともに、築地市場移転問題で農林水産省から説明を求めました。
写真左から、（区議）加藤ひろし、奥村あきこ、志村たかよし、おぐり智恵子
笠井亮衆議、吉良よし子参議、かち佳代子、尾崎あや子両都議
築地市場の移転先、豊洲の土壌汚染対策について、都は汚染浄化を確認する２年間のモニタリング調査をせずに建物の建設を強行しようとしています。
農水省として、生鮮市場用地として安全性の確保が求められることから、「モニタリング調査」を行うよう指針を出していた文書を示して農水省の認識をただしましたが、農水省卸売市場室長らは「（モニタリング終了前でも）土地利用はできる」として、都の対応を追認する態度でした。
豊洲新市場の建物の構造などについても市場関係者から批判が出ていることや、土壌の安全性について多くの国民が不安を持ち、現在地再整備を求める声も根強いことをもっと農水省に認識してほしいと、次々と発言し要請しました。
最終的に豊洲の新市場開設の認可を出すのは農水省です。東京都の言い分をそのまま追認するのでなく、農水省として「土壌の安全性」や「幅広い合意」がされているかきちんと確認するよう求めていきたいと思います。