我が家の娘の大学合格発表が何日後かにせまり、親としても落ち着かない気分ですが、次の段階の学費は頭の痛い問題です。
「大企業には８千億円もの復興特別法人税を前倒し廃止、（米軍への）思いやり予算は何千億円も出しながら、学生にはわずか８４億円も出せない。これでは若者の未来は守れない」。
１７日の衆院予算委員会で、日本共産党の宮本岳志議員は日本の大学の異常な高学費を告発したことが、今日のしんぶん赤旗１面に載っています。
・ ・ ・
宮本氏は冒頭、政府が２０１２年９月に国際人権規約に定められた中等・高等教育の「漸進的無償化条項」を受け入れたことを指摘。一方、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３４カ国の「授業料無償化」と「給付制奨学金」の有無を示したパネル（下の表）を示し、二つとも行われていないのは日本だけだという事実を示しました。下村博文文科相は「おおむね、その通り」と認めました。
私立大学の平均授業料は年間８６万円（我が子がめざす大学は学費がもっと高い･･･）、国立大学の初年度納付金は標準で８１万円ーー
宮本氏は、高すぎる日本の学費の背景に、政府の大学教育に対する予算があまりにも少ない現状があることを指摘して、減らされ続けてきた国立大学運営費交付金と私学助成を抜本的に拡充するよう求めました。（２／１８付）
・ ・ ・
教育は、高い学費を払って買う｢商品」でなく、人間の生存にとって不可欠な｢人権」・・・これが世界の常識です。だからこそ大学の授業料も無償、学生たちは教育で培った能力を｢社会のために使おう」と考えます。
ところが日本は｢受益者負担」、高い学費を払って手に入れた｢学歴」を高収入を得るために使う･･･こんな社会で未来はあるのでしょうか。