米国時間3月24日、ZDNetのJason Perlow記者は、4月3日(米国でAppleの熱狂的ファンたちがiPadを手に入れ始める日)がKindleの終わりの始まりの日になるとして、Kindleの追悼記事を書いた。

 この記事は、iPadがKindle(少なくとも最上級機種のKindle DXと比較すると)を価格でも性能でも上回っているという点では正しいかも知れない。しかしiPadは、より重要な要素である、顧客を疎かにしないという点についてもKindleより優っていると言えるだろうか?ここではAppleがAmazonに学ぶべき点を紹介する(ただし、公平性を保つため、AmazonがAppleに学ぶべき点も近日中に紹介する予定だ)。

購入した電子ブックが将来にわたって利用できるか

 AmazonのKindleは、Amazonの電子ブックを配信するハードウェアプラットフォームとしてスタートした。しかし最近では、それ以上のものになっている。Citi Investment Researchによれば、Amazonはなんと3500万冊もの電子ブックを販売しており、これは電子ブックの全販売冊数の80%以上にあたる。

 Amazonのこれまでの戦略は、Appleのそれの正反対だ。Amazonは本当の商品は本であり、電子ブックリーダーではないと考えている。カミソリの本体だけでなく、カミソリの刃も売るのが商売だという古くからある考え方は、電子ブック市場においても正しい。Amazonは依然として電子ブックをDRMで保護している一方で、他の人にもKindleリーダーを作れるというやり方ではなく、他のプラットフォームにもKindleリーダーを移植していくという方法でKindleフォーマットを広めている。

 今では、Kindleの電子ブックをiPhoneでも、PCでも、ラップトップやネットブックでも、BlackBerryでも、そして(Appleが血迷わない限り)iPadでも読むことができる。Android端末では、まだKindleの電子ブックを読むことはできないが、特に企業間の摩擦があるというわけではないため、Androidで使えるKindleリーダーが実現するかどうかは、プログラミングをするかどうかという問題に過ぎないと思われる。

 Amazonは、Kindleのソフトウェアと電子ブックを、Kindleのハードウェア以外のデバイスでも利用できるようにすることによって、自社の流通戦略のみならず、何百万人もの顧客が購入した商品についても、将来にわたって盤石なものにしている。

 Kindleの電子ブックは、Kindleのハードウェアを使わない場合や、Amazonがハードウェアを生産中止にした場合でも、他のプラットフォームで読めることが分かっているため、安心して購入することができる。

 Kindleは、中央集権的にコントロールされているDRMを用いた商品が、将来にわたって利用できることが、実際にある程度保証されている初めての例の1つだ。Wal-Martが音楽サービスを終了すると決めた際には、顧客は購入した楽曲をCDに移すか、今後聞けなくなるかのどちらかだと宣告された。MSNやYahoo!がDRMサーバを停止すると決めたときには、顧客は悲鳴を上げた。

 上記3つのサービスは、すべて当初の方針を変えて(少なくとも今のところは)サーバを維持しているが、これらの例からもDRMを利用する商品が致命的な問題を抱えていることが見て取れる。これらのサービスとAmazonの違いは、Amazonが電子ブックを読む手段を選べるようにすることで市場を拡大しているのに対し、上記の他のサービスでは、アクセスをPCと一部のマイナーなハードウェアだけに限っていたことだ。

プロフィットセンターとしての競争

 Amazonは繰り返し、同社が競争を恐れていないだけでなく、競争のあり方を変えることで、潜在的な競争相手を、パートナーでありかつAmazonの収入源である存在にしてしまう方法を見つけたことを示している。

 この戦略の好例が、Amazonの出品サービスだ。Amazonの経営陣が、古本の再販売によって新刊書籍の売り上げが落ちる可能性があることを見て取ると、Amazonは古本マーケットをサービスに加えた。

 それ自体も賢明な動きだったが、Amazonは古本の販売情報をウェブサイトの片隅に追いやってしまうのではなく、それぞれの書籍の品揃えのリストそのものに、古本の出品情報を組み込んだ。

 このことは、利用者が購入する際に選択肢を与えてくれるだけでなく、選択肢があることをわかりやすく示すことで、利用者がAmazon以外の場所を調べる理由を減らしている。

 現在では、Amazonで特定の本を調べると、そこでAmazon自体が売っている本も、他の小売店や個人が販売する新刊も、Kindleで読める電子書籍も、古本も1カ所でまとめて見ることができる。消費者から見れば、幅広い選択肢が用意されていることが明らかであり、Amazonが積極的に消費者の選択肢を広げようとしていることも明白だ。

オープン性

 Appleの音楽を除くすべてのことに対するアプローチは、Amazonの正反対だ。iPhoneの場合、「機能が重複している」、何らかの利用規約に違反している、表現がきわどいなどの理由で、アプリケーションが使えなくなることがある。

 ところが音楽に関してだけは、非常に不適切な歌詞のものも含めて、Appleはほとんどあらゆるものについてオープンであるように見える。これも、AppleがAmazonを見倣うべき部分かもしれない。Amazonの行動は比較的予想しやすい。Amazonの戦略は大体において合理的であると仮定できるし、パートナーや顧客とコミュニケーションを取るだろうと期待できる。

 しかし、Appleは違う。1人のリーダーが動かしており、すべてのことは闇に覆われ、境界の外には役に立つ情報はほとんど漏れてこない。

 iPadは、すべてを結びつけるデバイスになる可能性を秘めている。すべての形式の電子ブックを表示でき、ほとんどのメディアを表示でき、デジタル世界を見渡すことのできる軽量な窓を提供してくれる可能性がある。

 しかし、Appleはオープンにすることを拒んでおり(Flashの例を見れば明らかだ)、同社のデバイス上のすべてのコンテンツを制限する権利を持つとも主張していることを考えると、iPadを信用することはできない。

 では、AppleはユーザーがiPadで読めるものを検閲するだろうか?AppleはユーザーがiPadで使おうとしているものを勝手に削除するだろうか?わたしは、自分の無線ネットワークで使われていないゾーンを調べるのに、手軽に使えるiPhoneの無線LANスキャナーアプリを使用していた。ある日、わたしがiPhoneをアップデートすると、このプログラムは消えていた。Appleがこの無線LANスキャナーを、「最小限の機能しか持っていない」とみなしたためだ。

 わたしは金を払ってそのプログラムを購入したのに、もはやそれを使うことはできなくなった。しかも、Appleは購入してからの日数が30日を超えていたことを理由に、たった2ドルの返金を拒んだ。そのプログラムは、確かにわたしの払った2ドルに見合う、最小限の機能を持っていた。しかし、Appleがわたしに使わせてもいいソフトウェアについて判断した結果、わたしはネットワークのテストに他のツールを使わざるを得なくなった。

 公平を期すために書いておけば、Amazonも「1984」で似たような離れ業をやったことがある(これが唯一の例だ)。しかし、Appleとは異なり、AmazonはKindleから電子ブックを勝手に消すことの愚かさを悟ると(消されたのが1984だったという皮肉もあり)、Jeff Bezos氏は謝罪し、決して同じことはしないと約束した。

 Steve Jobs氏が同じことをするところを想像できるだろうか。

読者はコレクター

 多くの熱心な読書家は、膨大な本のコレクションを持っている。自分のライブラリを他の人に見せることにも、それらの本に触れられることに対しても、プライドを感じている。デジタルの世界にもコレクションはあり、多くの読書家は、多くのプロバイダからそれぞれ異なるDRMの制約を受けた電子ブックをバラバラに買うよりも、1つか2つのプロバイダからのみ購入した大きなライブラリを作ることを好むだろう。

 このライブラリには、Kindleが選ばれる可能性が高い。Kindleでは2009年だけで3500万冊もの電子ブックが販売されており、品揃えも膨大なものだ。わたしは自分のKindleのライブラリを調べて見たが、そこには35冊収められており、しかもわたしはKindleを持っていない(一度は持っていたが、ひどいものだと思い、手放してしまった)。その代わり、わたしはKindleの電子ブックを自分のiPhoneで読んでいる。

 コレクターは、iBooksのライブラリ(それがどんなものになろうとも)にも惹かれるかも知れない。しかし、Kindleのライブラリにあるものは、今後も読むことができるのはほぼ確実だが(iPadで読むことができなくても、少なくとも他のデバイスでは読むことができる)、iBooksについては、(a)自分が欲しい本がiBooksで読めるとは限らず、(b)それらの本が、Appleの奇妙な基準に合致するように検閲されたり何らかの形で編集されたりしないとも限らない。

5つの教訓

 以下に、AppleがAmazonから学ぶべき5つの大切な教訓を挙げる。

競争を恐れず、競争相手と競争相手からの収益を吸収すること。
顧客が買うものを制限しないこと。
顧客が買ったものを、どこでどう使うかを制限しないこと。
予測できる態度を貫き、今後の行動に対する明確なガイドラインを示すこと。
とんでもない間違いを犯してしまったら、謝罪して将来の方針を説明すること。
 これはAppleとAmazonだけの問題ではない。より多くの情報がデジタル化されようとしており、われわれが読む本はデジタル化され、ニュースもデジタル情報として入るようになり、雑誌やラジオ、テレビも電子的に配信されるようになっている中、情報コントロールの可能性は高まっている。

 これらの企業が、われわれが見るもの、読むものに対するコントロールを始め、われわれが何を考えるべきかを指図し始めるとしたら、これは単なる情報流通とDRMの問題ではなく、公民権の問題だ。

http://japan.cnet.com/mobile/20411807/