NYダウ －128.57 NASDAQ －10.11 英 －50.44 仏 －43.33
独 －67.11 伊 －226.37 スペイン －42.300
ポルトガル －46.96
全く何も動かない米国予算審議により、10月1日に政府機関の一部が
17年ぶりの閉鎖に追い込まれるとの懸念や、イタリア政局の不透明感そして、
中国の9月HSBC製造業購買部担当者指数が予想を下回ったことが相場を
圧迫し、欧米各国の株式相場は揃って下落しました。
イタリアではベルルスコーニ元首相が連立政権への支持を撤回し、同氏が
党首を務める自由国民党所属の閣僚5人が週末に辞任。ベルルスコーニ氏に
よると閣僚辞任の決定はベルルスコーニ氏が決めたと言っています。ただ
自由国民党の穏健派議員が新党結成の動きを見せるなどしており、レッタ首相
は明日2日に議会で信任投票を求める方針で、自由国民党の穏健派の支持に
期待をしている模様です。
混乱はイタリアの付加価値税を21％から22％へ引き上げすることに元首相が
連立政権の協定に違反するとして猛反対し、現首相側はベルルスコーニ氏が
自分の有罪問題から関心をそらそうとしていると非難をしています。
リーマンショック以来格付け会社の信頼性は大きく落ちているとはいえ、
7月にはイタリア国債の格付けを2段階下げられ、信用リスクが中程度で、
一定の投機的な要素を含むことを意味する「Baa２」となっており、更なる
格下げをも懸念されている中、このような混乱は決してプラスには働きません。
米国では昨日発表された9月のシカゴ購買部協会景気指数が55.7と前月の
53を上回り、予想の54.3からも上振れしたことはプラス材料となりましたが、
予算成立のタイムリミット（日本時間本日昼）が迫っていることもあり、この
経済指標により大きく株価指数が改善することには至っておりません。
暫定予算が成立しなければ80万人の連邦政府職員が一時帰休することになり
ますが、政府機関が閉鎖されても国防などの重要な業務やプログラムは継続
され、財務相は国債からは国債が発行されます。
よってすぐに国民生活に影響がでるということはないそうですが、商務省
からの経済統計の発表は一時中止となり、実際に商務省は今週末に予定されて
いる雇用統計の発表が遅れるとしています。
ただ、今日のような株価の下落に繋がりますし、また債務上限問題
の合意について、一層見通しが立たなくなるなどし、大げさ（？）
にいうと米国からの富の流出を招きくことになります。
オバマ大統領就任以来、米国は非常に内向きになっており、悪く言えば
「独り善がり」となっていることが、今回の騒動の一因になっていると
思っています。
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