NYダウ ＋48.38 NASDAQ ＋14.83 英 －10.91 仏 －8.27
独 －84.66 伊 ＋163.29 スペイン ＋4.10
ポルトガル －1.76
シリア情勢が引き続き欧米の株価に影を落としているのは確かですが、
一昨日のような大幅下落の再現とはならず、むしろ米国やイタリア等は
上昇をしています。
両地域で共通した株式市場を支えたのはエネルギーセクターの上昇です。
シリア自体の原油産出量は日量387,250バーレル/日（2011年前半）しか無く、
シリアからの輸出が停止することでのダメージは極めて限定的なのですが、
この戦闘の拡大を懸念して原油相場が上昇していることを好感したものです。
その一方で原油高により悪影響を被る航空会社株やホテル等を含む旅行関連
は下落をしています。
欧州の中で、イタリアの株式市場が大きく上昇をしていますが、こちらは
ベルルスコーニ元首相が率いる自由国民党の幹部が、「イタリアで不評の不動産
税の一部は撤廃される」と発言したことから、連立政権崩壊懸念が後退したこと
で上昇をしており、イタリアだけは上昇理由のカラーは違います。
米国では主要経済指標が発表されています。それは住宅販売保留件数指数です。
全米リアルター協会が発表した数字によると7月の住宅販売保留指数は、前月比
1.3％低下した109.5となりました。
これで2か月連続の低下となり、米住宅市場に於いて最近の金利高が影を落とし
ていることは確実となったと思われます。
シリア政府の化学兵器の使用について、どうも米国の諜報機関がシリア政府高官
の電話会話を傍受し、使用の証拠を掴んだとの報道があります。国連決議なくとも
攻撃をすることを模索しているとも言われ、まだ攻撃は決定されていないものの、
決定は時間の問題の雰囲気です。
シリア攻撃によって欧米諸国が、これまでのアフガニスタン・イラク戦争のごとく
泥沼に入っていくことは、財政面から許されるものでなく、短期攻撃で終了する
と思われます。
欧州は続落ですが下落幅は小さくなっており、また米国は反発していること
を考えるとシリア情勢を背景とする動きの賞味期限もなくなってきている
と考えます
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