NYダウ ＋76.10 NASDAQ ＋33.41 英 ＋4.84 仏 ＋36.27
独 ＋25.06 伊 ＋286.00 スペイン ＋125.200
ポルトガル ＋30.90
欧米各国揃って反発をして終了をしています。
欧州では米国を主戦場としている企業の株価の勢いは回復をしていませんが、
一方でイタリア政局が安定してきていることや、ECBが追加長期資金供給オペ
実施の用意を整えていることなどを好感していることなどから、反発をしています。
欧州の中でもスペインの上昇が目立ちますが、これは3日に2014年度末の公的債務
の対GDP予算額が単純な入力ミスにより、日本円で約1兆3200億円高い数値で
公表されていたと発表されたことが要因となっています。
ただし、これでスペインの債務額が減少しているわけではなく、失業率は26.3％と
ギリシャの27.6％に次ぐ世界で2番目に高い国に変わりがないことは頭において
おいておかねばなりません。
米国では一部政府機関の閉鎖が続いており、また債務上限引き上げ問題に対して、
議会が予算協議の行き詰まりを打開し、債務不履行を回避するとの見方が広がった
ことで反発をしています。
鍵を握っている共和党のベイナー下院議長は「米国をデフォルトさせるわけには
いかない」と改めて表明をしていますし、下院共和党は予算協議の行き詰まり
解消に向けて会合を開いた（ブルームバーグ電）とのことです。
実際デフォルトとなるとどうなるのかというのが、一般的な疑問でしょう。
過去を振り返って、国家としてデフォルトを起こした国は数々ありますが、
米国のようなビッグパワーを持った国のデフォルトは経験がないことです。
海外への影響は兎も角もデフォルトをすると何が起こるかを箇条書きすると、
・不況になる
・債券市場で国債が暴落する（金利が高くなり、資金調達が難しくなる）
・株式市場が暴落する
・ドルが暴落する
・失業率が高くなる
ことがあげられます。どれもこれも国の制度を破壊するものばかりです。
暫定予算とこの債務上限引き上げ問題の議会での対立は政治家の点稼ぎで
政治ショーであることは誰もがわかっているのですが、実際に一部機関が
閉鎖に追い込まれるなど、政治家が何をしでかすのかが分からなくなっている
のが現状です。米国の政治家は上記のデフォルトの際の問題を受け入れる覚悟
があってやっているとは思えないのですが。
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