NYダウ －113.35 NASDAQ －15.17 英 －24.51 仏 ＋21.70
独 ＋22.36 伊 ＋83.39 スペイン ＋30.80
ポルトガル ＋24.87
欧州は昨日発表された第2四半期のユーロ圏のGDPが前期比プラス
0.3％となったから上昇。中核国のフランス・ドイツのGDPが上昇したこと
が主な理由です。
前期比プラスの状況は実に7四半期ぶりとなり、これでリセッションから
脱却したことになります。
しかし一方で前年比としては－0.7％と予想の－0.8％からを上回りましたが、
依然としてマイナスとなっており、まだまだ本格回復の道のり遠しという
ところでしょうか。
予想以上のGDPを背景に大陸諸国の株価は上昇をしましたが、イギリスでは
イングランド銀行が公表した8月の金融政策委員会の議事録で、導入された
フォワードガイダンスが全会一致でなかったことかがわかり、これが
‘きっかけ’となり利益確定の動きが現れ反落をして終了をしています。
米国は昨日業績を発表した百貨店大手のメーシーズの四半期決算が減少し、
また通期見通しも下方修正されたことから、個人消費への不安が台頭し
利益確定の動きが活発化し売りが先行する形で反落しての終了です。
ブルームバーグ社が実施したエコノミストに対するアンケートによると
と来月17～18日に開催される米連邦公開市場委員会会合で金融緩和縮小が
なされるとする確率が前月の50％から65％に上昇したようです。
セントルイス連銀のブラード総裁が「量的緩和縮小は慎重に判断すべき」
「回復に向けてできる限りのことをする」と発言をしましたが、こちらは
株価へ影響を与えませんでした。
本日は消費者物価指数が発表されます。金融緩和縮小のきっかけとなる
ベンチマークであり注目が集まります。
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