日経平均株価予想レンジ（1万3950～1万4350円）
（昨日終値1万4326円、シカゴ日経平均先物 1万3985円）
取引きが再開された米国の株式市場はみな上昇し、また為替も円安に振れたことを背景に開始前から上昇機運が高まっていた昨日。東京証券取引所の開始前の注文状況は輸出株を中心に買い注文が優勢となりましたが、寄与度の高い銘柄は売り優勢で、これまでのような株高を見越した寄与度の高い銘柄の買いは見られず、なにか冷めた雰囲気のあるものでした。外国証券の取引開始前の注文状況は売りが1070万株に対して買いが1740万株と、670万株の買い越しとなっており、流石に休み明けとあって売り買い双方ともに1000万株の大台の回復です。
開始されると開始前の注文状況同様に円安を背景に、自動車や電機等主力輸出株を中心に買いが先行しまし、取引開始早々に1万4500円近辺まで上昇をしました。その一方で、米10年債券の利回り上昇とともに日本の利回りが上昇したのを嫌気して、予想通り不動産株は軟調。債券利回りが高くなるのと同時に為替は円高に振れ、日経平均は下へ引っ張られ一時は前日終値比マイナス圏まで下落をする場面もありました。
ただ、下値圏では個人投資家からの押し目買い意欲は強く、また午後の取引の時間帯に為替が円安方向へ動き始めたために、日経平均は押し戻され再び1万4500円近辺
まで上昇するなど高値圏に復帰し、しばらくは1万4400～450円のレンジで落ち着いたのですが、終了間際になって日経平均先物市場に売りが仕掛けられ、大きく上げ幅を縮小しての終了となりました。
結局終値は前日比14円高の1万4326円の小幅高、売買高は39億1082万株、売買代金は3兆1269億円となっています。
米国の量的緩和の縮小観測が頭を持ち上がる中、昨日も書きましたが今週末には個人関連の指標また、来週には雇用統計が発表されるなど、量的緩和について様々な憶測が出やすく、為替が大きくぶれ易くなっています。日本株は6月5日に控える日本政府の成長戦略の発表までは材料不足で、なかなか手が出しづらい
ところ。一昨日・昨日ともに材料難の中、為替の動きにつられ易く、動きのガイドラインとなる為替がブレるとなると、しばらくはトレード幅の広い神経質な動きにならざるを得ないのかもしれません。先週のような大幅下落は無いと考えてゐますが、まだまだ腰の据わらない、落ち着かない動きが継続しそうです。
本日は海外相場が下落をしていること、またドル円が101円台前半の円高となっています。このためギャップを開けて、下落をしての開始となりますが、為替が100円台から101円台へ回復したこともあり、動きとしては一昨日と同じようなものかと想定しています。
＜テクニカルの視点＞
再び25日移動平均線（昨日終値ベース1万4417円）を超えて終了できず、
この25日線を上値とする動きが意識されます。
また5日移動平均線が25日移動平均線を上から下へ割り込むいわゆる
「デッド・クロス」となり価格の下落リスクを高くしています。ただ、トレンド分析の一つであるアルーンが3日連続の「売りサイン」から「買いサイン」が点灯したことはポジティブな要素となります。
上値メドは既述の25日移動平均線の1万4417円、そしてエンベロープが示す1万4705円が、下値としてはボリンジャーバンドの－1σの1万4042円が挙げられます。
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