昨日の世界の株式市場
NYダウ ＋35.17 NASDAQ ＋9.55 英 ＋25.97 仏 －14.62
独 －7.67 伊 －191.11 西 －43.20
ユーロ圏諸国の株式市場は、イタリアの政局不安を背景に下落した一方、ユーロ圏に深く巻き込まれていない英米は、引き続き堅調な米国経済指標を背景に続伸して終了をしています。
～欧州～
総選挙後のイタリアにこれといった進展は見られません。
この日発表された1月のユーロ圏の失業率は11.9％と1995年以来
最高となりました。ギリシャは27％、スペイン26.2％そしてポルトガルは17.6％と、最高を更新中。
注目のイタリアもご多分に漏れず、1992年以来最高の11.7％となっています。イタリアの若年失業率は38.7％と12月の37.1％からジャンプアップするなど、目も当てられないことになっています。
イタリアの国債入札は予想外（？）の応札率となり、ユーロ圏の株式市場に安心感を広げたのがほんの数日前。こうも失業率が最高値を毎度毎度更新し、歳出削減を続けている中で、どうやって景気が回復するというのでしょうか。
手っ取り早いのは資源を売るということなのでしょうけど、
話題のシェールガス・オイルの量産ができているのは、現在のところ米国のみ。
その将来性に賭け、シェールガスの推定埋蔵量や分布図を見ると、残念ながら問題のイタリア、スペインにはありません。
ギリシャに関してはあと2年でヨーロッパ一番の産出国になるので、
余り気にしてはいないのですが、このラテンの2か国に関しては
ちょっと痺れてしまいます。イタリアは選挙結果を見ればわかる通り、良くわからない「五つの星運動」という新党が四分の一の議席を獲得してしまうわけですから、先が読めない国民性があだになりそうです。ベルルスコーニ氏が金曜日に「早期に新たな選挙が必要」など発言をするなど、15日に国会が召集されてもどうなることやら、心配になってきます。
国債の利回りが高くなってもECBが買ってくれるから大丈夫であるといった声も聞かれますが、これは決められた財政規律をしっかり守ることを前提にしているものです。ベルルスコーニ氏や、五つの星運動を率いるグリッロ氏が首相になった場合はわからないのが現実です。ユーロ圏は正直重たい雰囲気です。
～米国～
強制的歳出削減もなんのその、米株は続伸です。
中国のPMIや、ユーロ圏の2月の製造業景気指数は経済の減速を
示していますが、アメリカの経済指標は相変わらず堅調です。
発表された2月ISM製造業景況指数は54.2と2011年6月以来の
高い水準となり、また1月の個人消費も前月からの増加となるなど、
株式市場にとってはプラスとなりました。
強制削減に結局は入らざるを得ず、1日にオバマ大統領が議会指導者と会談したものの、溝は埋まらず終了をしています。
オバマ大統領は歳出削減に署名し、これで3月2日から10月1日の間
で850億ドルが削減されることになりました。
この削減の影響はすぐには出ないと言われており、影響が出るのは
約2か月後となるのは、先日書いた通り。現在の勢いだと最高値を
更新するのでしょうが、その後については不透明この上ありません。
見通しを明るくする試金石としては、3月27日までに歳費穴埋め
法案が通るのかということでしょうか。通らなければ、連邦政府機関は閉鎖される事になります。
バーナンキ議長はサンフランシスコ連銀での会議で、
「時期尚早の利上げは回復を阻止する高いリスクを伴うものだ」と
3月1日に発言し、改めて金融緩和の早期の縮小・中止を否定したのは、現況化では株にとっては心強い支えとなります。
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