昨日の世界の株式市場
NYダウ －108.13 NASDAQ －49.19 英 ＋16.30 仏 －25.94
独 －23.55 伊 －136.92 西 －62.30
高値警戒感の中、欧州株は下落し、米国は公表されたFOMC議事録の影響で
大きく下落をしました。
～欧州～
スペイン・ラホイ首相が、自国経済の現況に対して厳しい認識を示した
一方で、昨年度の財政赤字が対GDP比で7％未満としました。
財政赤字の改善見通しを示したことはプラスで、スペインの債券は
買われましたが、マーケット全体への影響はありませんでした。
昨日の下落の原因となったのは、企業業績悪化の為配当停止、減配など
の発表が重なり、市場心理を悪化させてしまったことです。
また昨日発表されたユーロ圏17か国の2月の消費者信頼感指数は
－23.6と前月の－23.9から改善をしたものの、事前予想の－23.1にも
届かず、相変わらずユーロ圏において引き続き消費者心理が冷え込んでいる事が示されたこともマイナス要因だったと思われます。
～米国～
利益確定の動きのなか、昨日発表された経済指標は斑模様のものでした。
1月の住宅着工件数は89万戸と市場予想の92万戸に届かず。
これは集合住宅建設が大きく落ち込んだことによります。ただ、
個人消費の堅調さを示すであろう一戸建て住宅の着工件数は前月比
＋0.8％の61.3万戸と前月の60.8万戸から上昇し、この値は2008年
7月以来の水準です。ここまで回復をしていることは、
悪かった住宅着工件数の中ではプラスの要素。また住宅着工自体
11月の84.1万戸、また昨年同月の72万戸からは大きく改善をしており、
予想を下回ったからといって、なんら悲観するものではないと考えます。
また、同時に発表された1月の住宅着工許可件数は年率92.5万戸と
予想の92万戸をわずかに超えるものでしたが、08年6月以来の高水準
となっています。
1月の卸売物価指数は予想の＋0.4％。4か月ぶりの上昇となりましたが、
景気が回復しておらず、この数値からは今後の消費者物価指数が
大幅上昇となる可能性は低い考えられ、米国経済にはプラスと考えます。
斑模様であった経済指標のなか、株価の大幅下落の原因となったのは、
公開されたFOMC議事録。議事録で明らかになったのは、
複数のメンバーが雇用改善を前に債権購入規模の縮小または停止が必要になる可能性を指摘したことです。
現在のところ消費者物価指数の2.5％及び失業率の6.5％をメドにした緩和策を実行しているFRBですが、この議事録はこの目標数値の変更を予想させる物です。失業率に関しては、これまでも7％前半でも緩和縮小をと何人かの連銀総裁が発言していましたから、真新しいものではないかもしれません。
しかし、これまでの個人の意見でなく、会合で話し合われたことが明らかになり、FRBによる金融緩和という注射で回復した経済ですので、明らかに経済にはマイナス要素となります。
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