昨日の世界の株式市場
NYダウ ‐89.24 NASDAQ ‐8.99 英 ＋3.57 仏＋13.06 独 ＋11.08
伊 ‐26.38 西 ‐26.10
欧州株、南欧株は続落ですが、他は小幅ながら続伸して終了しています。
一方、米国株は売り先行で開始されましたが、財政の崖について
一昨日と相反するニュースが流れ急反発しての終了です。
～欧州～
手がかりとなる大きな経済指標の発表のない中、一昨日
米国株が下落した流れを受けて前日比マイナスでマーケットはオープン。
ユーロの動きも鈍く、各国の株はテクニカルのリクイデーション
があるかと思われたのですが、ベイナー下院議長（共和党）
が財政の崖について楽観視する見方を示したため株価は持ち直して
終了をしています。
ただし、景気敏感株である資源株などは下落をしていることなどから、
ポジションの巻き戻しによる持ち直しと言えると思います。
～米国株～
昨日午前10時に発表された10月の新築住宅販売は36.8万戸
市場予想の39万戸を下回るものでした。10月単月であれば
ハリケーン‘サンディ’の影響といえるのですが、9月分も
38.9万戸から36.9万戸と下方修正され、牽引車であった
住宅市場の翳りが意識されました。
この経済指標と一昨日の大幅下落と相まって一時ダウは＄110を超える
下落となりました。
しかし、10時半にベイナー下院議長が
「財政協議について楽観的」
との見方を示したことを受けて、市場では安心感が拡がり、
幅広い銘柄で買いがはいったことで上昇、
安値からは＄210の反発と大きく値を戻して終了しています。
ただ、新築住宅販売件数が悪かったために、さすがに住宅関連は
軟調でした。
昨日の大幅反発の発信者のベイナー下院議員は
「歳出削減が伴えば歳入について協議する用意がある」
と話しており、まずは歳出削減の項目に注目集まっています。
ただ、現時点では「高所得者層への減税失効には依然反対」との
姿勢は崩しておらず、オバマ大統領が富裕層への増税をあらためて
主張していることを考えると、大統領がクリス前までの合意
を目標としても富裕層への対応が最終的にどうなるか
が回避のカギとなり、簡単には進まないのではと思います。
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