米国雇用の実態 | 相場伯爵のブログ

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昨日の世界の株価

米国 休場 +46.93 +40.64 +44.04 +166.69 西 +13.70


昨日米国はレーバーデー、日本でいうと勤労感謝の日で休場でした。


欧州主要国の株価は上昇。これはひとえに木曜日に発表されるヨーロッパ中央銀行(Europe Central Bank=ECB)の会合の結果に対しての期待感であります。

人々が何を期待しているのかをあらためて書きますと

政策金利の0.25%の引き下げ(8月に期待されていましたが、8月には引き下げていません)

高債務国(スペイン・イタリアなど)の国債の買い上げの準備ができたとの声明、とある程度具体的な行動に通じるものの発表 - ただし高債務国からの救済要請が出なければこれは発動しません。

というところでしょうか。


ここでの問題は市場がすでに市場が期待していることが発表されることを織り込んでしまっているということでしょうか。

また、今のところ注目のスペイン・イタリア両政府から支援の要請が出そうにもありません。

ですからECBが予想通りであれば±0かもしくは失望売りの可能性があり、予想を下回るものであれば、当然「催促相場」となり大幅下落につながる可能性が高いと思っています。


さて、ECBの会合後の発表とともに注目が集まっているのはご存じの米国雇用統計です。

本日は米国8月のISM製造業景況指数が発表されます。この指標をご存じの方もいらっしゃるかもしれませんが、ご存じでない方にご説明しますと、


ISM製造業景況指数=景気転換の景気指標。製造業300社以上の購買部担当役員にアンケート調査を実施して作成されます。構成内容は新規受注・生産・雇用・入荷遅延・在庫」の5項目で、50を超えると景気拡大50を下回ると景気後退と判断されます。


今日はこのISM製造業景況指数の中の雇用がどうなっているのかは注目したいところですね。


さて、アメリカの雇用環境についての話。

アメリカはリーマンショックいらい景気低迷に喘いでいるわけですが、実はリセッションと呼ばれる景気後退はすでに終了しています。前回のリセッションは200712月から20096月であったと全米経済研究所と発表しています。20097月以降は景気後退とはとらえられていません。


ここである統計がでていまして、20097月から今日まで創出された雇用のうち58%が低賃金の仕事であると発表されています。この低賃金の定義づけですが$7.69$13.83の時給だそうです。マックスの時給をもらえる人々がフルタイム8時間働けるとして年俸は28,000ドルとなります。

米国が定義している連邦貧困水準は5人家族(細かい子供の数は除外して)モデルで26,439ドルです。


つまり雇用が増えても貧困水準ギリギリの雇用が60%近くというのが現況。雇用が増えても実感がわかないわけです。先日のバーナンキ議長の金融緩和で200万人の雇用が創出されたとの声もむなしいですね。




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