金曜日の世界の株価
ＮＹダウ +90.13 NASDAQ +18.25 英 -7.97 仏+33.96 独 +75.30 伊 +319.93 西 +225.50
注目のバーナンキFRB議長の講演は、ジャクソン・ホールにて予定通り金曜日日本時間の23時から行われました。すでに内容をご存じの方もいらっしゃるかと思いますが、備忘録として書きますと、
「経済情勢が正当化すれば追加資産購入を排除しない」
「労働市場の持続的改善の為必要に応じて追加緩和実施」
「経済情勢は満足できる水準からほど遠いのは明らかである」
「追加緩和検討にあたり、政策手段の不透明さと限界を十分に考慮」
「非伝統的政策コストは対応可能な模様、経済状況が正当化すれば追加の可能性は排除すべきでない」
「金融緩和は長期国債利回りを相当引き下げることができた」
「FRBが政策を評価するなかで米国が直面する大きな経済上の課題を見失うべきでない」
「これまでの2回にわたる資産買い入れは200万人の雇用を創出」
「経済が最近のペースよりも速く成長し始めない限り、失業率は最大限の雇用と一致する水準を大きく上回る状態が続く可能性が高い」
としています。
問題はどう考えるかです。
量的緩和をすることで経済活動がプラスになり雇用も創出したことや、低金利を実現したことを述べています。このことで、バーナンキFRB議長は量的緩和を正当化していると考えられます。また現在の経済情勢および雇用情勢に不満を持っていることを鮮明にしましたから、あとはタイミングの問題となったのでしょう。
今週の金曜日に8月の雇用統計が発表されますので、まずはこれが試金石となり、12，13日のFOMCにつながります。ただ今月に追加緩和を行うかは、私は正直doubtです。
それはよく世間で言われている「財政の崖」があるからです。
米国は2001年、2003年の2度ブッシュ大統領の時に大型減税をしており、この規模は2000億ドル～2100億ドル規模のものですが、このいわゆる「ブッシュ減税」が今年年末に失効します。また2011年に債務上限が問題となり来年1月から強制的に歳出削減がなされます。これが約1100億ドル。また今年の2月に給与税減税と失業保険給付が年末まで延長されましたがここで失効します。
来年に入ると続々これまでの優遇策が終了し、財政緊縮となります。その額は一部では5600億ドルに上ると言われています。米国の名目GDPは15.1兆ドルですから実にGDP比3.7％の緊縮財政となります。
米議会予算局はこのままいけば2013年のGDPはマイナス2.9％になると予想をしています。議会がこれに対してなんらかの策を講じられないと約200万人の雇用が失われるとも指摘をしています。
この財政の崖に対して現在のところ何の見通しが立っていないのが現状です。
この現況の中、早めに量的緩和をし、その効果が表れるか否かのところで財政の崖が来てしまうことになりかねず、今回量的緩和をしても無駄になる可能性が出てくると思われますから、実行するのはもう少し後であろうと考えます。
今週から緊張感のある2週間を迎えます。
体調を崩さぬよう気を付けてくださいね。
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