金曜日の世界の株価
NYダウ +67.21 NASDAQ +33.33 英-52.67 独 -79.88 仏-23.32 西 +102.80
欧州株はキーマンである独の6月の企業景況指数が凡そ2年ぶりの低水準までに下落をしたことが響き、欧州全体の価格を引き下げましたが、スペインは欧州の他国が債務危機を封じ込める措置をとるのではないかとの期待や、木曜日の発表した外部機関に委託して算出した「景気が大幅に悪化した場合の必要な追加資金額」が先日EUで合意した最大1000億ユーロに到達せず、その額は620億ユーロであったことで安心感が出て、スペインだけはプラスでありました。
米株はムーディーズが発表した銀行の格付け引き下げ幅が、予想よりも軽微であったこと
で買いが先行する形で上昇して終了をしています。
スペインはいわゆる不動産バブルの崩壊が元となって、現在のようなダメダメな状態になっているのは皆さんもご存じかと思います。上にも書きましたが外部機関の計算ではさらに悪化した場合は620億ユーロの追加資金で済むとも書きました。しかし問題はこの元となった不動産価格がいつなのかですよね。見聞きするところによると去年の第四四半期の価格がベースとなっているとの話があり、不動産価格はそれ以後下落しているのは明らかなのですがからこの数字は後々「甘い査定」と突っ込まれそうです。
また先週末は独・仏・伊・西のトップ４の首脳会談で日本円にして最大約13兆円規模のユーロ圏成長計画の策定で合意をしたのは報道されている通りです。しかしここもまた重要な資金源などの話は出ていな
いことで後々突っ込まれそう。
独のメルケル首相は銀行の直接救済はEU条約に違反すると発言していますし、ユーロの共同債の導入については抵抗しているので、メルケル首相は結局ちょっと意味合いが違いますが「総論賛成、各論反対」の立場のように思えます。その状況が何を生み出すのかは日本人が一番知っていますよね（笑）ここもまた突っ込まれます。
今週はEUの首脳会談が開催されますが、各国の利害の対立は簡単に解決できないのでというか、ドイツがジャーマン魂でその意思が屈強ですから期待はできません。具体性がなければまた突っ込みが入ります。
それよりもスペインが本日銀行支援を正式に要請するわけでして、7月9日に予定されているユーロ圏財務相会合で覚書の草案を協議します。こっちのほうが重要でしょう。
本日の日本株は円安が進んでいること、6月後半は大崩れをしない掟（？）というのか傾向があり、チャートのオシレーター系も低いですから、プラスで始まる公算です。上値9000円トライというのがマーケットの総意でしょう。
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