ヤフー（4689）が正式に「少数特定者持株数は上場株式数の75％以下にする気ありません」宣言

　2/16、ジャスダックは、東証１部上場のヤフー（4689）の上場承認を発表した 。ヤフーの大株主は、ご存知のとおり、ソフトバンク41.1%、ヤフーインク33.4%（有価証券報告書2006年）。両社で74.5%である。東証の有価証券上場規程 の上場廃止基準 では、少数特定者持株数が75%以上になると上場廃止としている。逆説的には、75%未満であれば、上場廃止にはならない。

　今回のジャスダック再上場は、いうまでもなく東証上場廃止を睨んだ施策である。通常、少数特定者持株が上場廃止基準に抵触しそうな場合、売出しをしたり、立会外分売を実施したりして、なんとか少数特定者持株数を下げるのがオーソドックス。しかしながら、ヤフーはしなかった。ジャスダック上場は昨年から報道されており、わかっていた話なのではあるが、本当にしてしまうと改めて違和感がある。

　まぁ、会社が大株主に懇願しても大株主がどうしても売りたくないということだったという仮定で言えば、同社は賢いリスク回避策を事前にとったということで賞賛できよう。TOPIXやらその他の指数が浮動株基準に移行しているというのに、そんなことはお構いなしのスタンスはどうなんだろう。

　ジャスダックは、ジャスダックで思惑もあるだろう。現在のジャスダックの時価総額１位は、楽天の約8000億円。ヤフーは、現在2.7兆円。どう考えても最優良顧客になるであろう。ジャスダックは、極端に言えば、東証上場廃止を願っているはず。こんなことを考えると、再上場にあたり、きちんと上場審査をしたのだろうかとすら思えてくる。

　時とともに、ヤフーの重複再上場の件は忘れられることは間違いないが、少数特定者の権利は尊重しても、個人投資家を無視するかもしれないという会社のスタンスだけは忘れてはならない。