読売新聞
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朝日新聞
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・ マンションの大規模修繕工事で談合を繰り返したとして、公正取引委員会は28日、工事業者と設計コンサルタント会社の計38社の独占禁止法違反（不当な取引制限）を認定した。
同時に、談合の対象となった171カ所のマンション名も公表した。
・住民への影響は? 弁護士の見解
自分たちが費用を負担した修繕工事で談合があったと行政に認定されたことで、工事業者らに損害賠償を求める根拠にもできる。
マンション問題の訴訟に詳しい桐原明子弁護士は、工事の「発注額」と「適正額」の差額を住民側の「損害」と捉え、裁判で賠償を主張できる可能性がある、と指摘する。
ただ、民間同士の取引が談合と認定された事例は極めて珍しい。このため、実際に裁判となれば長期化が想定されるという。「積極的に弁護士に相談してほしい」と桐原弁護士は呼びかける。
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朝日新聞
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中規模のマンションに多かったようです。
企業です。継続的に会社を維持しなければいけないのは判ります。当然、利益も必要です。ただし、ピンハネもやり過ぎるのはいけません。
＜個人的に。。思う事。。＞
約20年、理事長やってきて、10年は完全自主管理やっていました。20年間、管理費値上げしなくてもやってきました。直接契約なので、中間マージンはゼロ。自分で出来る事は自分達でやっています。協力者がいて初めて実現します。（設計・施工管理・会計管理・実際の振込・法令管理。。それぞれ、専門家が必要となります。異なる専門家同士の擦り合わせや調整。住民の意見の調整。町内との調整をやってきました。）徹底した結果の20年なのですが、、途中、会計管理だけ管理会社入れています。（これが一番のネック。こんな利益にもならない仕事は、個人でも受けてもらえないし、実際に色々とかけあいましたが、、直前でキャンセルになりました。。やり手が無いのです。）なので、管理業務だけの契約にしています。（本来は、「管理員業務」「清掃業務」「建物・設備管理業務（および事務管理）」セットが普通でしょう。）初めの10年だけは、全てお任せの管理会社との契約です。（その間誰も、管理会社に意見する人はいなかったのです。。ある意味凄い。）
他人に管理を全面委託するという事はそういう事なのです。会社も継続して存続しなければなりませんし、管理業務は誰かがやらなければいけないのです。他者に依存する以上、それなりの経費は必要になります。
ただ、今回、公正取引委員会がマンション名まで公表に踏み切ったのは、それだけ重く見た事案だったのだろうと私は受け止めています。談合対象となった171件のマンション名まで一覧で公表するのは異例の対応です。
＜裁判は大変。。＞
最終的に、自分の住んでいるマンションの施工不良は自分達で徹底的に調べて修繕しています。（とくに酷かったのが、壁からの水漏れ。。他にも施工不良が多かったので、随分と手を入れています。）裁判して争うだけ時間がもったいない。使えない管理会社だと判断したら、早々に切ってさっさと問題解決した方が早いのです。
＜今年は管理費値上げ。＞
それでも今年は、管理費を値上げします。。年初の臨時総会で、その前段の説明をさせて頂いたのですが、理解できない方はいらっしゃいます。当然反対意見は出るでしょう。全て只で済むと考える人が現実にはいるのです。（やはり、管理委託業務費用が大きい。自主管理であればゼロで済む所です。。だったら、あなたがやってよ。。と言いたい所ですが。。そういった発言をする人はそもそも責任など取りません。）
管理会社を住民の多数決で、外すきっかけになったのは、管理費の大幅値上げでなのです。（あれから、20年近く。。上げてないよ。。）
最近は、人件費も高騰しています。足場職人では、諸経費まで含めれば一人一日5万円近い水準になる例もあります。（経験年数によるようです。）材料費の高騰も半端ではありません。自宅マンションは、LED化は、既に済ませてあります。エレベーターリニューアルも終えています。必要な箇所は、あれこれ取り換えています。ただ、一斉にやると単価の上昇が効いてきます。金属の高騰や、石油由来の素材の値上げも大きいのです。また、築年数が経つと大きな修繕が必要となります。（私の住んでいるマンションでは、ギリギリまで各種機材を使いました。メンテナンスで維持すれば、機械類は長持ちします。）
＜最後に。。＞
公正取引委員会
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https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2026/sep/260928_daiyon.manshon.html
課徴金まで細かく載っています。
ちなみに。。私の住むマンションで委託している管理会社からは、この件についての説明は一切ありません。そんなものです。ただ、中規模マンションの管理は、昔のバブル期と異なり、年々採算が取れなくなっているようです。撤退する管理会社も珍しくなくなっているのが現実です。それでも、今回、独占禁止法違反を認定され、処分を受けた企業は、この結果を重く受け止めるべきでしょう。
最終的に建てた物は、土に戻す必要があります。建てて終わりではないのです。いつか、建て替えか、更地にする必要があるのです。そこまで理解している人は少ないのです。未来永劫、永遠に続く物などないのです。