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近年、情報廃止する企業が増えています。。
＜2024年＞
・岩崎通信 あいホールディングスの完全子会社化
・ローソン 株式の併合
・サマンサタバサ コナカの完全子会社化
・ベネッセ 株式の併合
・大正製薬 株式の併合
・シダックス 株式の併合
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＜2023年＞
・東芝 株式の併合
・伊藤忠CTC 株式の併合
・日医工 株式の併合
・日立物流 株式の併合
・長野銀行 子会社化
・京都銀行 子会社化
・SBI新生銀行 株式の併合
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上場廃止する理由は様々です。一部抜粋しましたが、、へえ～上場廃止してたんだ。。と思う企業が多いと思います。
＜企業の方針＞
①グループとして子会社をどんどん切って行きたいという会社の方針。（日立など）
②物言う株主の経営活動の邪魔から逃れたい。（ほとんどの日本の企業）
③経営難から他社への子会社化。
などなど色々な事情があります。（個々の案件はネットでググるといくらでも深掘りしてくれています。）
ただ、今後、企業の情報廃止は増えるでしょう。年々企業の経営活動が難しくなっています。ただ、真面目に安くて良い製品を作る日本方針は、日本国民に取っては『良い事』になりますが、物言う株主からは『悪い事』として指摘されて社長が解任という事態を招きます。（儲けが全て。配当アップ。株価アップしたら売却益が出てボロ儲け）このような状況を許すと、日本国民にとってありがたかった企業さんが、不採算部門をどんどんと切り離していき、国民の生活に直接的な影響を与える事になります。（サービスの低下。）
日本企業の日本人社長さんであるが故の苦悩があります。物言うファンドからすれば、そんなものどうでも良いので、不採算部門はどんどん切り離せと要求しいきます。（日本に住んでいる訳ではないので。。他国の事などどうでも良いが本音。儲け第一主義です。）
日本式経営は完全な資本主義ではありません。松下幸之助、本田宗一郎氏といった経営者の経営理念は昨今では吹き飛ばされています。本当は、日本に合った経営方針はありだと考えます。
既にトヨタなどの自動車メーカーの工場は大多数は米国にあり、米国民の雇用を多いに助けています。当然、日本人従業員の給料より、アメリカ人従業員の給料の方が格段に高い。トヨタもこの点は頭を悩ませているはずです。（売上の相当数を占めるはずです。）
日本の企業は、誰のための会社かもう一度考え直しても良い機会だと思います。先日のセブン＆アイの買収報道などを見ると、日本の株価の異常な安さ。採算度外視の優良なサービスは、外国の企業からすると魅力でしょう。（おまけに円安の期間長すぎました。）日本全体が安く買い叩かれている現状は異常だと思います。（賃上げも価格転嫁も追いつていません。海外事業黒字、国内事業は赤字という企業は多い。）
東証は、今後の株式の上場のあり方については、再度検討した方が良いと考えます。単純に外国の言いなりに勧めるのではなく、わが国に合った形態を取るべきでしょう。外国人が多く買うという開かれたマーケットも大切ですが、日本の企業の株は日本人が多く所有すべきだと考えます。
今回は、雑感を述べました。良質な日本の企業が生き残れるような対策を政府にはお願いしたい。日本国政府です。国民のためになる政策をするのは当たり前だと考えます。
アメリカの航空産業が使用している、プラット・アンド・ホイットニー社のエンジンもIHIが深く関わっています。胴体部は東レが関わっています。その他多数の日本企業の助けがないと、飛行機もまともに飛ばせないのがアメリカの現状です。一方的に日本の労働力や技術力の搾取は許されないと考えます。劣化するアメリカの製造業に取っては日本の産業は魅力的です。（本来は適正な価格が存在します。日本は独立国家と言えないと思います。）国家が守る義務があると考えます。