三井住友カード。
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毎日のように詐欺メールは届きます。変な日にちに支払日が設定されていたので、おかしいとは思ったのですが、、（引き落としの日にちは固定されています。）メールアドレスもなかなか紛らわしいアドレスにしています。
それにしても、、良く出来ています。一瞬本物の三井住友カードからのメールかと思いました。。最近のウイルス対策ソフトは、こういった時にブロックしてくれる機能があるのでよほどの事が無ければ、大事には至らないとは思いますが、、相変わらず詐欺メールは多い。（不特定多数に、ソフトを使って自動的に配信しているようです。＝格安のコストで効率を上げる事が可能です。）
三菱UFJ
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みずほ銀行
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これって、、受け身の対策だけでは駄目なのではないでしょうか？誰かが被害を受ける可能性があります。国が本気で詐欺メール撲滅対策をすべきでしょう。銀行さんが｢気をつけて｣と注意喚起している時点で詰んでます。
＜国は何してますか。。？＞
所轄は、、本来はデジタル庁でしょうが、、既に機能していない庁なので、期待はしていません。（国会議員の言いなりでは困る。）機能しているのは、NICT、JPCERT/CCと言った既存の組織だと思います。昔システム管理をやっている時はJPCERT/CCからのメールはいつもチェックしていました。（今時は変わったかもしれません。）
当初は民間から精鋭を集めたはずです。結局、役所です。彼らを生かせる訳もなく。。多くの有能な人財が去って行くことになるのではないかと危惧します。現在はマイナバーカード対策に全力投球でしょう。。やる事は山積みなのに、、特にセキュリティ対策は、第一優先だと考えます。（クラウドシステム、データベースシステム。セキュリティ対策しなければいけないシステムは山積みです。）
デジタル庁
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内閣府に属します。国による縛りが多い、なかなか身動きの取れない組織になってませんか？
新卒採用
↓ こんなPRで優秀な人が集まるのかな。。？嘘みたい。。
集めるのは良いけど。。その戦力をどう活用するか考えてますか？デザインできてますか？リーダはいますか？戦略は？こういったチームは優れたリーダーの元でないとまとまりません。（役所は序列人事が多い。＝実力主義ではありません。）実力のある若手は、大手通信企業か、外資に去っていく可能性が高いと思います。（能力の高い人は、自分の才能を生かしてくれる組織に必ず転職します。上司が無能だと何も言わずに去っていきます。）
東洋経済
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通信事業について素人の国会議員が多い事に驚かされます。ネットワークシステムの基本も理解していないでしょう。システムをデザインする訓練も受けていない人達を相手にするデジタル庁に入庁された新人さん達は、そういった現実にどう対応されているのでしょうか？やり甲斐あるのかな？？
菅義偉 氏はいくつかミスをしていると考えます。
①格安SIMの市場が十分成熟しない内に無理矢理料金値下げを実施した。（三大キャリアはいくらでも第二ブランドとしてのサービスを開始可能です。（既存の網体系を独占所有しています。））
②素人判断で、デジタル庁を立ち上げた。（誰に相談したのでしょうか？独断専行してませんか？）
①については、現状をみれば、、結局 三大キャリアが儲けただけです。楽天は、はしご外れて痛い目に遭っています。結局格安SIM市場はシュリンクしました。独占体制へ逆戻り。
②については、制度設計は専門家に任せるべきでした。内閣府直轄では無く外郭組織としてのアドバイザー機関としてのエキスパートチームを立ち上げるべきだったでしょう。（国会議員に気兼ねする事なく、自由にやらせて欲しい。独立性を持った機関にすべきでした。）
国会議員が音頭を取っているようでは、せっかくの精鋭チームが生かされません。
＜システム更改は大変です。。やった経験が無いと判らないでしょう。＞
どんなシステムでも寿命があります
SAP 2027年問題。
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グリコのシステムが長期間止まりました。
東京新聞。。いや～本当に長期間のシステム障害です。
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どの企業さん（社長さん？）も、明日は我が身と真剣に困っているはずです。多くはギリギリまで、更新は辞めようという判断をするのでしょう。（日本人お得意の先送り）
銀行に至っては、常に障害が発生しています。数が多すぎるので貼り付けません。
銀行は、定期的に新システムへの移行を行う必要があります。
◎福島銀行
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◎滋賀銀行。
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滋賀銀行は、新勘定系システムの更改を先送りしました。。（先送りした方が問題が深刻化しやすいのですが、、社長判断？）
企業でもそんな程度の認識です。（良く考えたら、、この国のシステムは地雷が一杯埋まっています。。2027年が怖い。。）
＜追記＞
↓海外でも不具合は起きています。先日もWindowsのカーネル部にエラーがあった事は記憶に新しいと思います。
◎NISC 内閣サイバーセキュリティセンター
↓ 名前だけは超立派です。
ペタペタ貼り付けただけのセンスのない、ホームページです。誰がデザインしたのやら。。？
デジタル庁の組織
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こんな組織で機能するのかな？？
いかにも役所。。という感じです。
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＜結局。。＞
最終的に、ネットワークセキュリティ対策は個人で頑張るしかありません。国が支援してくれる訳でありません。（国民一人一人にセキュリティ対策ソフトを無料配布するとか、新しいルーターを配るとしてもらえるか、補助金でも出してもらえるとありがたい。＝現状そんな制度はありません。）個人でネットワークスキル勉強して身につけるしか防衛策はありません。
フリーWi-Fi環境は増やさない方が良いと考えます。（とても危険です。情報を根こそぎ持って行かれる可能性が高い。）セキュリティ対策にはお金がかかります。安全は只ではありません。従って、通信費も安ければ良いというものではありません。（最新の設備投資が必要です。）それでも、インバウンドを狙ってフリーWi-Fi環境はふやすのでしょう。。
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++++++++++++ 貼り付けます。
観光庁の補助金の中には「インバウンド受け入れ環境整備」に対するものがあり、そこには「公衆無線LANの整備」も含まれると明記されています。2023/9/15現在、第3次募集中です。締切が近いのでご注意ください。
関連サイト：「インバウンド受入環境整備高度化事業」の三次公募を開始します | 2023年 | 公募情報 | 観光庁https://www.mlit.go.jp/kankocho/page08_000236.html
他にも、観光だけでなく、デジタルを活用した街づくりや防災の観点の補助金もあります。普段から、このような情報への"アンテナ"を高くしておくのがオススメです。
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インバウンドだけでなく、日本国民が安心できるようなセキュリティ対策にもっと補助金を出していただければと個人的には考えます。（自宅だけでも結構な出費になっています。ルーターは頻繁に更改しています。ソフト代だけでも結構な額になります。）