もはや博打だと思います。
＜日足＞
↓
153円（対ドル。）直前です。（切っちゃいました。。）
ただし、
＜月足＞
↓ 期間を1月に変更してください
＜年足＞
↓ 期間を1年に変更してください
＜5年足＞
↓ 期間を5年に変更してください
と見ると変わってきます。日足を見る限りとてもボラティリティーの高い荒れた相場になっています。やはり財務省はジェットコースターが大好きです。
2021年 100円近い値でした。
2022年 3月 120円を付けました。
2023年 130円ぐらいでした。
2024年 160円近辺まで行きますが。。恐らく介入によって153円まで下がっています。
ここ3年で、 60円近く円安誘導してきた政府の政策自体が愚策です。円は、もはや先進国の通貨とは呼べないでしょう。短期的な円高（と行っても一桁円）はあるのでしょうが。。焼け石に水。それまで放置してきたのがこの国の国策です。（通貨の乱高下が激しいのは、金融不安のある発展途上の国の典型的な動きです。）もはや国際的な基軸通貨としての価値も失っています。
NISA投資も順調に始まったし、、ドルを買う日本人も多いでしょう。アメリカ株を買う人も多いでしょう。（そのうち日本国政府から規制が入るでしょう。日本から資産が逃げ出すのを規制するのは常套手段です。（ただし、役人はその前に現地で銀行口座を開いてたんまり自分達だけが儲かるようにしてから規制をかけますが。。））新NISAは余り良いとは思いません。（規制条件が多すぎる。）単純に一律に税率を下げるとかした方がよほど平等です。
この国は上級国民と下級階層とに分かれつつあります。その昔はもっと平等な社会だったと感じています。（＝努力すれば報われる社会に向けて多くの人がチャレンジしていきました。）全ては、国民の知らない密室で決められます。これからも変わらないでしょう。
為替はやりませんし、よく知りませんが、、現状のままでいけば、円安基調にいずれもどると思います。
おかげで、
①インバウンドの増加。（もはやパンク状態ですが。。オーバーツーリズムは止まりません。）
②物価の更なる上昇。
③企業の倒産の増加。（黒字倒産もあり。）
④治安の悪化。
⑤警察の治安能力の低下。（人手不足はどうしようもない。）
＜望むこと。＞
①地産地消（国産の農業を応援しましょう。輸入オレンジに頼るのではなくミカン農家を応援しましょう。山も整備しましょう。（ソーラー発電は要らない。））海がよみがえります。
②昔ながらの日本固有の種を大切にしましょう。（外来種はやがて日本の種を滅ぼします。病気や疫病ももたらします。）
③昨今日本ブームです。海外では日本製の食品は2倍どころか5倍でも売れます。結果として、日本の販売価格が上昇します。儲けた分は国内に環流すべきでしょう。
④この国をどうしたいか？真剣に考えましょう。100年国家を考えませんか。（子孫に100年後も安心して暮らせる国家作りをするのは年寄りの責務。）
⑤この国の資産を守りましょう。
⑥税制を見直しましょう。（毎年改悪されています。国民からの搾取料が多い。）
+++++++++ 税について。。。
＜税についてちょっと。。＞
2023年
↓
アメリカの消費税。
↓
この国から資産が逃げ出すのは避けられないでしょう。（その分日本国民の資産に対する自由がどんどん制限されますが。。自国民のみに犠牲を強いる政策はいかがなものかと。）
財務省
↓
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/102.pdf
台湾は消費税率が5％です。図表に平均税率が書いてありますが、平均値はデータ分析において意味をなしません。税と福祉は表裏一体であり、高福祉国家が税率が高いのは必然です。大学まで学費が無料のノルウェーの税率が高いのは当然です。
為替介入するのも財務省です。大きな国家権力を有します。全ての情報が開示されているとも思えません。何せ計算には長けた、税の徴収者の集団です。
↓
＜1．個人所得課税＞
↓
https://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei2024_pdf/zeisei24_01.pdf
今年の目玉でしょう。
+++++++++++ 貼り付けます。
◎所得税・個人住民税の定額減税
★デフレ完全脱却のための一時的な措置として、納税者及びその配偶者を含めた扶養親族１人（いずれも居住者）につき、令和６年分の所得税３万円、令和６年度分の個人住民税１万円の減税を実施します。ただし、合計所得金額1,805万円（給与収入2,000万円相当）超の高額所得者は対象外とします。★
（1）給与所得者に対する実施
・6月以降の源泉徴収税額から減税
・6月に減税しきれなかった場合には、翌月以降の税額から順次減税
（2）公的年金受給者 に対する実施
・年金機構等の公的年金（老齢年金）は、６月以降の源泉徴収税額から減税
・6月に減税しきれなかった場合には、翌々月以降の税額から順次減税
（3）不動産所得・事業所得者等に対する実施
・納税の機会に減税
- 予定納税対象者については、予定納税の機会に減税
※６月の第１回予定納税通知の機会に本人分の減税後の額を通知。第
１回予定納税の納付期限については、７月末から９月末に延期。
- それ以外の方は確定申告で減税不動産所得・事業所得者等に対する実施
・住宅ローン控除等の税額控除後の所得税額から減税（住宅ローン控除については、年末調整又は確定申告で調整）。
・給与所得者については、減税開始前に、実務上利用可能な扶養親族等の情報に基づき、各月の源泉徴収税額から控除する税額を決定。年末までに扶養親族等の情報に異動があった場合には、年末調整又は確定申告で調整。
++++++++++++++
ホームページ上に定額減税の事が記述されいます。
＜4．消費税＞
↓ プラットフォーム課税の導入
https://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei2024_pdf/zeisei24_04.pdf
毎年様々な見直しが行われています。
定額減税のしかた。
↓
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/0023012-317.pdf
それにしも、、税制ってなんでこんなに複雑なんでしょう。古代ローマのような十分の一税で十分では？
NHKが特集組んでます。
↓
税の扱いについては、今年も事務泣かせでしょう。特に大勢の社員を抱える企業や公的機関は、アホみたいに膨大で無駄な時間を費やされます。この国の制度は複雑になりすぎました。一度大なたを振るう必要があるでしょう。
※：税制については素人です。特に経済について学んだ経験はありません。経済についても素人意見です。