今年は海外の教育改革についてちょっと勉強しています。なんとなくヨーロッパの現状が見えてきたような気がするので、、(まだまだ勉強中なので、それ程深く理解はしていません。(そもそもヨーロッパには行った事がありません。))

 

<見えてきた事。>

北欧、ヨーロッパは多くの移民を受け入れてきました。多くの労働が移民によって支えられています。しかしながら、ここ最近は様々な事情(社会情勢や治安などなど)によって、移民が排斥されつつあります。その代表例がブレグジットでしょう。イギリスからは多くの移民が去っています。その影響はイギリス社会にまともに影響を与えています。

 

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多くの高度なスキルを有する職業が移民によってなされていたのに、それを排除した影響は計り知れないでしょう。

 

北欧、EUはまだまだ(と言っても国によっては強い排斥をする国家もあります。=そういう国は例外なく国の力が衰えています。。(政治力も弱い。大国に依存する傾向が強い。))移民の労働力に頼る事が強い。移民の教育は社会経済活動そのものに直結します。移民の方が退学率が多いとか、就学率が低いという現実はありますが、それ以上に、それでも、教育を継続していかないと国が成り行かないのです。

 

そもそも人口が少ない。(昔からのヨーロッパ人の数は年々少なくなっているでしょう。)一人一人の付加価値を高めないと社会が崩壊します。(既に崩壊に向かっている国家もありますが。。)北欧が国家ぐるみでやっている事は、

 

①教育の無償化

②学び直しが出来る教育システムの確立。

③LGBTなどの差別の無い社会。(田舎ではまだまだ根強いようですが。。)

④家族の再定義。(家にとらわれない新しい概念。)

 

ではないでしょう。ノルウェーのマリン首相が良い例でしょう。

 

就任当時34歳です。

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裕福な家庭に育った訳ではありません。この国の歴史を調べれば判りますが、日本やアメリカのような2世議員などあり得ません。(国家にそんな余裕が無いのです。)この方レインボーファミリーです。

 

ノルウェーは、日本では良く理想化されますが、、現実は違うと思います。完全な国家など存在しません。宗教であるとか個人的な差別など多かれ少なかれ存在します。それでも、この国は行動を起こしました。この点が日本などと決定的に事なる所でしょう。

 

クリスタ・キウル フィンランド教育科学相

  ↓ 2013年 10年ほど前の日本記者クラブでの会見です。

 

この方のお話は判りやすい。見れば判ると思います。

 

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生涯学び続けるチャンスを国家が与える。そういうシステムが当時既に出来上がっています。教員が修士であるとかは関係ないと思います。(教員は当然とてもリスペクトされる職業です。)今日のフィンランド社会の成功は、他者に寄り添える社会への実現へ向けて、人々が努力した結果でしょう。フィンランドは高度情報社会でもあります。第4次産業にも力を入れています。

 

フィンランドでは、職業学校への進学が4割を占めます。その後大学への編集も可能です。一度、教育から離れても、また学び直しが出来るチャンスを国家が支援しています。この部分は日本が多いに学ぶ必要があるでしょう。日本では学校に馴染めなかったらはじかれます。(学校の教員から嫌われたらお終いです。)大違いです。

 

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フィンランドは国語教育にも重点を置いています。ただし、日本とは異なり、自立社会です。手取り足取りはやってくれません。自らが行動する。全てはそこからでしょう。

 

誰でも国家元首になれる。誰でも代わりが効く国家を作り上げた訳です。即ち本質的に平等な社会が構築されたという事でしょう。

 

世界は不安定です。過去には、リーマンショックもありました。近年ではウクライナ問題があります。グローバル社会では、他国の影響に無関係という訳にはいきません。時代によって教育は様々な影響を受けます。それでも、日本の学校は子供達を縛るのでは無くもっと解放してあげるべきでしょう。現状の日本の画一教育は、選抜型です。特定の条件を満たさないとテーブルにも着けません。とてもインクルーシブ教育とは言えないでしょう。インクルーシブ教育は、平成 26 年1月「障害者の権利に関する条約」を批准した時から始まっています。(10年一昔です。)あれから進んだ実感は余り感じません。(特別支援の学校は沢山作りましたが。。まだまだでしょう。フィンランドの教育から学ぶところは多いと思います。)

 

クリスタ・キウル 氏が しきりに発していた「PIAAC」については、ネット上に多くの情報が溢れています。

 

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++++++++++ 貼り付けます。

一方、ITを活用した問題解決能力では、コンピュータ調査を受けなかった者を分母に含めたレベル2・3(中上位)の者の割合は参加国中10位で、これには得点としてカウントされない、紙での調査を希望する成人の割合が36.8%だったことが大きく関係します。

 

しかし、コンピュータ調査を受けた成人だけを見れば、平均点は参加国中1位です。パソコンを使える人とそうでない人で、ITスキルの習熟度が二極化していることがうかがえます。

 

本では女性が仕事でスキルを使用する頻度が低く、十分なスキルを持っているにも関わらず、使う機会がないというスキルミスマッチが起こっています。下図を見ると、他国と比べても、日本の女性はスキル利用機会が著しく少ないことがよく分かります。

 

生涯学習への参加率が低いことです。下図の通り、日本の25歳以上の大学入学者数の割合はOECD加盟国の中でも特段低く、生涯学習への参加が少ないのが現状です。

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生涯教育への参加は不可避でしょう。別に修士や博士になるために勉強する必要は無いでしょう。(それらがゴールとは限らないし、選ばれし者だけが辿る道もあります。一律の価値観は危険だと考えます。)知らない事を知る為に勉強をし続ける必要はあると考えます。また、個人的には、日本の女性の意識改革が強く求められると考えます。力があるのにあえてそれを表に出さない女性が多い。女性のパワーを解放すれば、日本はもっと活力ある国家へと変貌出来るでしょう。対極にあるのが、北欧、ヨーロッパでしょう。

 

<とは言え。>

まだまだ、学び始めです。これから本格的に調べる事になります。教材はかなり読み込んだので、二次資料のリサーチが行えればと考えます。新しい事、新しい概念を学ぶ事は楽しい。自分の知らなかった世界です。頑張ります。