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多くはFM放送に切り替わるようですが。。同時にリストラが吹き荒れます。
「特例措置」とかいてあるのは、AM局の放送を止める事は、本来電波法では出来ないからです。（開局を許可するのは総務省（昔の郵政省です。））民放AMラジオの運用尾休止は強要出来ません。
お金が無いって？？NHKが払えばいいでしょう。（儲かってます。）そう言えば、、NHKのラジオ放送は充実しています。（資金力が違います。）独占ですか？
++++++++++ 総務省。
１ ＡＭ局の運用休止に係る特例措置
ＦＭ転換及びＡＭ局廃止を検討する民間ＡＭラジオ放送事業者において、一定の
要件を満たす場合には、６か月以上に及ぶＡＭ局の運用休止を行っても、電波法（昭
和 25 年法律第 131 号）第 76 条第４項第１号の規定に該当しないものとして取り扱
うこととする。
２ 特例措置の適用期間
①特例措置の適用期間は、2023 年 11 月１日から 2025 年１月 31 日までとする。た
だし、特例措置の適用期間の終了後、特例措置の適用を受ける民間ＡＭラジオ放
送事業者（以下「特例措置適用事業者」という。）が当該適用期間の延長を希望す
るときは、総務省が必要と認める場合に、当該適用期間を延長することができる。
②特例措置の適用を受けるＡＭ局（以下「特例適用局」という。）の運用休止は、2024
年２月１日以降に開始し、特例措置の適用期間内に終了すること。
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結局、最後は「特例措置」を作って逃げます。お役人のする事です。
無線局の開局は大変です。有資格者の確保。落成検査。届け出。電波法の遵守。総務省への検査。。放送機器のメンテナンス。総務省の揺れる（二転三転します。）電波行政への対応。。振り回されっぱなしです。
この国大臣クラスが本当に駄目駄目になりました。自分が所轄する組織の仕組みすら理解していない事が最近判ってきました。
＜心配する事。＞
災害時の通信（情報）確保です。AM波は遠くまで届きます。お年寄りへの周知はちゃんとしているのでしょうか？FM波か、ネット配信に切り替わっていきます。ラジオは非常時においてとても役に立ちます。単純にFMに移行という論理もどうかと。。個人的にはラジオは好きです。耳で聞くととても物覚えが良くなります。視覚より聴覚の方が集中できるような気がします。（恐らくラジオ世代だからです。）ゲルマニウムラジオなら電源も不要です。昔は郵政省が電波行政を行っていました。また、郵政省はロケットも打ち上げていました。（含む通信用試験衛星）
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個人的には、総務省になってから電波行政がおかしくなったと感じています。
昔の無線設備（送受信機／空中線系）はどんどん巻き取られています。衛星通信が本格運用さえるようになったからでしょう。時代の流れとはいえ寂しいものがあります。