日経ビジネス。
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そもそもマイナス金利をいつまでやっている日本の政策が悪い。
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マイナス金利は、２０１６年から実施されています。銀行から預金が投資に向かうのは仕方が無いことです。今更感はあります。（若い人は積極的に投資を行っています。）ただし、投資は「運」が全てです。元本の保証はしてくれません。
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銀行サイドからの秋波は、ネット証券にとっても都合がよい。業界1位、2位のSBIと楽天は長年にわたって手数料引き下げ競争を展開し、ついに23年秋、両社の株式売買手数料はゼロに到達した。商品拡充や手数料競争だけでの顧客獲得はもはや限界だ。
自分たちだけで顧客を取りに行くのではなく、今後は協業で成長する戦略を描かねばならない」。マネックス証券の清明祐子社長CEO （最高経営責任者）は23年10月、携帯電話最大手のNTTドコモの傘下に入ることを決断した。新NISAを機に競争の構図をひっくり返すには、メガバンク以上のプレーヤーと手を組む必要があった。ドコモの背後には約9600万人ものdポイントユーザーがいる。ポイントを軸とした「経済圏」に入り顧客開拓を進めようとしている。
ただし、いくらNISA口座数を増やしても資金が入らなければ、収益は立ち行かない。LINEと野村HDが共同出資で設立したLINE証券が23年に提携を解消した一因は「口座数獲得には成功したが小口投資ばかりでもうからなかった点にある」と、家計診断・相談サービスを展開する400Fの中村仁社長は分析する。
ほとんどの金融機関がNISA口座での売買手数料を無料化している今、「NISAはもうからない」と考えるプレーヤーは多い。大手対面証券の野村証券や大和証券は、より多くの金融資産を持つ富裕層を取り込む体制に、経営資源を配分している。
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とはいえ、ネット証券など何処を選んでも同じだと思います。（売買できれば何でも良い。）詳細な分析をしてくれるツールを備えるネット証券もあるようですが。。デイトレ向きでしょう。それほど市場への影響力があるとも思えません。
最終的には何時デジタル通貨が日本でも認められるか？にかかっていると思います。現金決済の時代は終わったかと。。
メガバンクとネット証券の関係
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いずれも大手携帯キャリアです。
ドコモ・ソフトバンク・au・楽天、いずれも儲かるビジネスです。（それぞれ独自の決済システムを持っています。ポイントもつきます。利用者が多いのがメリットでしょう。）
基本は手数料で儲けているのが、信託銀行です。メガバンクです。ぼったくりのような手数料で稼いでいます。
知り合いの社長さんは、投資は信託です。よくセミナーにも言ってみえるようです。こういった資産家は、野村・大和証券といった所の優良顧客でしょう。お金持ちは益々お金持ちに。。は事実です。
投資の世界も昔のやり方に逆戻りしているように見えます。今頃投資を始めるという人は少数でしょう。日本人のほとんどの方は、何らか投資ビジネスに参加しています。手数料は魅力でしょう。ネット証券と、店舗での取引との棲み分けが曖昧になりつつあります。ただ、これを好機と捉えて荒稼ぎはしたいでしょう。
私的には新NISAは口座開いていません。相場は最適な投資時期があると考えるからです。免税だからといって、その時の相場状況が悪かったら意味がありません。元本を減らさない。確実に利益を上げる。長期投資で行う。欲張らない。がモットーです。単純な話です。それ以上は出来ません。今の所動く気は全くありません。（それより本職が大事。）
既に銀行は投資ビジネス一色になっています。何を今更。。という気もします。数は力ではありますが、、少数金額投資ではその効果はしれています。政府も、もっと思い切った緩和策を実施するべきだったでしょう。余りに中途半端な額です。
現在、日経、米国、ドイツ、の株価は高い水準にあります。香港など中国系は著しく低下しました。先の事など誰も予想できません。いくら勉強しても投資は生ものです。リスクは付きものです。
日々コツコツ働く事が基本だと思います。それでも、関係機関は東走西奔するのでしょう。世界には巨額な投資会社が存在します。そちらの動きの方が大きいと思います。新NISAがどれほど効果があるのか？個人的には疑問です。
この国を真の意味で投資立国にする事は不可能でしょう。汗水垂らして稼いだ内部留保を海外にはきださせるのが関の山でしょう。雇用が不安定になります。製造業の要は抑えておく必要があります。投資の世界はそれ程甘くありません。
※：投資については素人です。何ら保証するものではありません。