シグマのレンズの製造過程です。

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多くの作業が、エア制御などで自動化されていますが、まだまだ人手でないと出来ない作業が多い。

 

製造業=人 です。人がいなくては製造業は持続不可能です。一番大切な原資です。この国には多くの製造業があり、人々が暮らしていけます。

 

+++++++++++++++++ 昨今のリコール案件を思う。

マスコミや、官僚(霞が関)は、現場で物を作る事がどれだけ大変で、製造がストッ

プして、社員が路頭に迷う。国民が車を失うという事には全く関心がありません。官僚のエリートが製造業を理解する事は永遠に訪れないでしょう。

 

<少し汚い言葉を使います。>

 

この国は、行政府の力が強すぎです。(承認制/お上のお墨付きが必要。)政治家ですら、後かろ打たれています。(もっと言えば検察の闇がありますが。。ここでは触れません。)全てが、承認制です。電波行政も技適(技適の制度には問題がありあまが。。ザル法です。海外製は全く規制無し。国内だけ真面目に守っています。)

 

民を苦しめて、経営者を苦しめて何が楽しいのでしょうか?完全頭がおかしいです。税金で食べている連中は思考が歪みます。この国の経済発展を妨げて何が楽しいのでしょうか。おかげでインフラ系は現在ではめちゃくちゃになっています。各省庁は解体する必要があるでしょう。国土交通省の斉藤大臣は土木系のドクターですので随分と期待したのですが、、無理でした。所詮は所属政党に属する政治家です。個人の力量など発揮する事なく役職を終えるのでしょう。

 

昨今のリコール事案については、企業サイドも悪い面もありますが、それよりそれを見抜けない(あるいは放置してきた=仕事すらしていない。)間抜けな官僚が一番悪い。そのための検査である。しっかり自分の足を使ってやらないからこうなる。(全て丸投げ。自分の頭使っていません。=使ってはいけない。一番大切なのは、官僚組織の維持。)自らの責任は棚上げ、絶対表舞台には出てきません。

 

裏返すと、日野自動車に関しては、トラック業界の会社の数を減らしたい。軽自動車に関しても、その会社の数を減らしたい。という思惑が働いているようにしか見えません。もっと言えば、既存の自動車産業を破壊したいという思惑まで見えてきます。そもそも、軽自動車に関しては条件が厳しすぎる。完全に満足することは不可能です。利用者サイドもそのリスクも理解した上での購入です。普通乗用車を乗らない選択をした時点で多くのリスクを背負っています。

 

せっかく自動車も好調になってきてこれからという時に、何故、それも今頃ですか。。嫌がらせとしか見えない。(江戸時代の見せしめですか?)トヨタの会長は海外から会見しています。そもそも章男会長も自工会会長を退任します。

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次はいすゞ自動車の副社長が就任します。

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歴代自工会会長

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1967-1972 川又克二氏(日産自動車株式会社社長)
1972-1980 豊田英二氏(トヨタ自動車工業株式会社社長)
1980-1986 石原俊氏(日産自動車株式会社社長)
1986-1990 豊田章一郎氏(トヨタ自動車株式会社社長)
1990-1994 久米豊氏(日産自動車株式会社社長)
1994-1995 豊田達郎氏(トヨタ自動車株式会社社長)
1995-1996 岩崎正視氏(トヨタ自動車株式会社副会長)
1996-2000 辻義文氏(日産自動車株式会社社長)
2000-2002 奥田碩氏(トヨタ自動車株式会社会長)
2002-2004 宗国旨英氏(本田技研工業株式会社会長)
2004-2006 小枝至氏(日産自動車株式会社共同会長)
2006-2008 張富士夫氏(トヨタ自動車株式会社副会長)
2008-2010 青木哲氏(本田技研工業株式会社会長)
2010-2012 志賀俊之氏(日産自動車株式会社最高執行責任者)
2012-2014 豊田章男氏(トヨタ自動車株式会社社長)
2014-2016 池史彦氏(本田技研工業株式会社会長)
2016-2018 西川廣人氏(日産自動車株式会社CCO 兼 副会長)
2018-2023 豊田章男氏(トヨタ自動車株式会社社長)
2024- 片山正則氏(いすゞ自動車株式会社 代表取締役 取締役会長 CEO)

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日産、トヨタ、ホンダが圧倒的に多い。今回のいすゞ自動車が会長職を得た所に何か感じさせるものがあります。

 

自動車産業は日本の基幹産業です。どうか壊さないでもらいたい。今回の案件がどれだけ酷いものであるか、官僚達は理解できているのだろうか?ここに来て、

 

<リコール>

①デンソー 2017~2020

 燃料ポンプ(インペラ=羽根車の部分。の不具合)

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②アイシン エアバッグ不具合の恐れ

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トヨタは、全米の公聴会で説明する義務があるでしょう。

 

トヨタ系列が軒並み狙われた感が強い。違和感があります。それを言ったらテスラなどもっと酷いリコール繰り返しています。同様に海外の自動車企業に超甘いのが日本の官僚です。(内弁慶。)今回の案件で、多くの国民、社員の皆さんが路頭に迷う事態になって欲しくありませんが、政府は何も支援しないでしょう。(議員の力も落ちたものです。)リストラは避けられないでしょう。

 

デンソーの案件とアイシンの案件は、余り大きく報じられていませんが。。この先どうなるか注視する必要があります。

 

以前もブログで書きましたが、多くの街の整備工場が潰されて、車の整備の維持ができない現状を作ってきた漬けもあると思います。現場を軽んじる。技術者を軽んじすぎです。

 

それを許してきたのは国土交通省でしょう。(法令をゆるゆるにしました。)車検もいい加減にして、整備不良を放置したのも国土交通省でしょう。責任取ってください。グランドデザインが出来ない官僚組織など無くっても困りません。

 

さて?国土交通省はどういう裁定を行うのでしょうか?見所です。