１１月８日に司法試験合格者の発表が行われています。
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1.京都大法科大学院（188、68.4%）
2.慶應義塾大法科大学院（186、60.0%）
3.東京大法科大学院（186、59.0%）
4.早稲田大法科大学院（174、44.7%）
5.一橋大法科大学院（121、67.2%）
6.中央大法科大学院（90、39.3%）
7.大阪大法科大学院（78、42.9%）
8.神戸大法科大学院（71、48.6%）
9.名古屋大法科大学院（42、47.2%）
10.同志社大法科大学院（29、33.3%）
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【合学者ゼロ】
甲南大法科大学院
横浜国立大法科大学院
青山学院大法科大学院
名城大法科大学院
大東文化大法科大学院
熊本大法科大学院
北海学園大法科大学院
中京大法科大学院
神奈川大法科大学院
京都産業大法科大学院
静岡大法科大学院
島根大法科大学院
【受験者ゼロ】
関東学院大法科大学院
なかなか厳しい現状です。京都大学が一番です。法科専門の大学も生き残りが益々厳しいと思います。受験者ゼロの 関東学院大学科大学院は募集中止になっています。
安易に大学院という訳にはいきません。現代社会は多くの人が大学卒業者です。企業で研究職に就く人も多い。大学に残って研究職に就く人も多い中で限られた人数へ人が殺到すれば過当競争になります。
大学院を選択する場合は目的がハッキリしていて、職に就けるという条件が必須でしょう。博士課程は本当の研究をする場です。院生とは全く立場が異なります。
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２００４年に欧米のモデルを元に法科大学院が多数設置されました。その新しく設置いされた法科大学院も現在ではその半分も生き残っていません。
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予備試験制度の導入
制度導入当初は「法科大学院」のみが新司法試験を受験できるルートでしたが、2011（平成23）年度より予備試験制度が導入され、予備試験に合格した場合は司法試験の受験資格が得られるようになりました。
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なるほど、選択肢が増えた訳です。
-------------------- 抜粋します。
2023（令和5）年度より法科大学院の制度改革が行われ、所定の条件を満たすことで法科大学院修了見込みの段階から司法試験の受験が可能になります。それに伴い法科大学院ルートを使う場合であっても、1年間の期間を削減することが可能です。
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救済策もあるようです。
どんな道を選ぼうと、どんな道を通ろうと最終的に国家試験に合格しないと意味がありません。（お金払って勉強しています。）難関国家試験は２００％努力しても取得出来る保証はありません。ただ、本当に大変なのは合格うしてからです。ちゃんとご飯を食べていけるのか？良く考える必要があるでしょう。（目標を立てた以上達成するのは、当然の事です。）
国家試験は取る事も大切ですが、その課程で得た知識や学力が身についている事が重要です。それらの知識や学力は他の分野でも十分生かす事が可能です。他の道を選ぶ事のできる選択肢を多数もった、生き残り戦略を取った方が賢いと思います。
法科大学院については、
２０１７年
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-------------------- 抜粋します。
「弁護士過剰」
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この言葉につきます。必要以上に増やしすぎたのです。
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本当は弁護士は１人でも多い方が良いと考えます。ただ
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---------------------- 抜粋します。
これには国の司法制度改革が大きく影響しています。
この改革には、
（1）国民の期待にこたえる司法制度の構築
（2）司法制度を支える法曹の在り方
（3）国民的基盤の確立
という三つの柱が盛り込まれました。
その一環として、法曹人口を大幅に増やす方向に舵が切られ、新制度が導入された2006年以降、司法試験の合格者数は現在まで増加を続けています。
ただし、法曹三者のうち裁判官や検察官になれる人数は限られているため、必然的に弁護士になる人の数が増えました。
日本弁護士連合会（日弁連）によると、全国の弁護士数は2006年には2万2,021人でしたが、2022年には約2倍の4万4,101人にまで増加しています 。
弁護士の数が増えれば案件受注競争が激化し、個々の弁護士の収入が減少するほか、収入の格差が広がる開く傾向が強くなります。
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う～ん。厳しい現状があるようです。国家資格は取ったけど。。という事でしょう。個人的には、理工学系の難関資格は取りましたが、、会社では一度も使った事はありません。ただ、その時に必死で勉強した知識は現在の生活に役に立っています。若い時でないと取れなかったでしょう。（当時は一日中勉強していました。）
好きな事ならとことんやって良いと思います。問題はその後です。選択肢はいくらでもあります。他に道はあります。柔軟性を持った生き方と現実を直視する事ができれば道は開けると考えます。