どうやら、日本車バッシングが始まったようです。
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ジョージア州では既に禁止（日本の軽自動車（拡大解釈すれば日本からの輸入車））という法案が可決されました。アメリカの２５年ルールは絶対だと思ってたのですが、今回覆りました。
自国ファーストです。合衆国憲法より州法の方が力を持ちます。
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------------------------ 抜粋します。
州政府は連邦政府の下部単位ではない。各州は主権を有し、憲法上、連邦政府のいかなる監督下にも置かれていない。ただし、合衆国憲法や連邦法と州の憲法や法律が矛盾する場合には、合衆国憲法や連邦法が優先する。
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--------------------- 抜粋します。
アメリカの連邦制度では、道路建設、学校への資金提供、警察制度の維持などの重要な権限は各州に与えられています。
合衆国憲法修正第10条は、連邦政府に限定しない権限は各州あるいは国民に留保されると明記してます。
「連邦主義」の統治制度では、毎年各州がさまざまな案件に関する法律を可決します。このため、同じ案件であっても州によって法律が異なるケースがあります。
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多くの大統領は州知事の経験者です。それぐらい州知事の権限は強いようです。
アメリカのスティーブさんや、イギリスのマットさんのように日本車大好きな人達にとっては悲報です。特にイギリスはZEVを推進しており、ガソリン車を真剣に廃止するつもりです。（それでも、自国がエネルギー危機になってもなんとか我慢するのでしょうか。皮肉な事にイギリスは油田の産油国であり、天然ガスの産油国でもあります。石炭ままだまだ豊富。いざとなったら再稼働すれば良い。ご都合主義です。ヨーロッパは日本と違って資源国です。）イギリスでは既に日本車は狙い撃ちされており、多くのガソリン車・ハイブリッド車は輸入禁止になっています。（ないしは、理不尽な規制の対象になっています。）
マットさんのプリウスレビュー
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スティーブさんのyoutbeは良く見ていたので、いずれこんな日が来るのでは？と危惧していました。なんだかんだでアメリカは保守主義の国家です。自国産業／自国雇用を最優先に守ります。こういった案件に日本の政治家は動かないでしょう。（多分興味も関心も無い。）
アメリカは西部、中部、東部それぞれ文化が全くと言って良い程異なります。州の数だけ国家が集まっていると考えた方がいいでしょう。
＜スティーブさんは日本の為に真剣に問題提起されておられます。＞
盗難車問題
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迷惑外国人問題
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日本は政府がこういう問題を真剣に考えてもいません。入管も対応がとても甘い。優しすぎるのです。いつまでも優しいだけではやっていけません。時に主張すべき事はするべきでしょう。警察の対応もとても優しい。アメリカなら有無も言わさず手錠かけられて逮捕です。現状はオーバーツーリズムが加速して警察もキャパオーバーです。日本国政府さん。現場の声も聞いてあげてください。法律を変えるのは国会議員の責務です。来ていい人と来てほしくない人は選別すべきでしょう。
政府は本腰を入れて入管法を変えるべきです。（現状甘々です。）
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いつまで彼らの自由にしておくのか？法律は何の為にあるのか、国家間の取り決めは何の為にあるのか。法律は実行されないと意味がありません。法と執行は表裏一体です。現状では日本国民は国内に置いても守られない状態に陥る可能性があります。この国は危機管理がなっていない。早急に対応しないと手遅れになるでしょう。（既に手遅れか。。）
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海外の方の方が怒っています。（日本人は総じて我慢強い。）
沖縄には未だ「日米地位協定」が存在します。この国には独立国家としての主権があるとはとても思えません。
日米地位協定
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日本の治安は年々悪化しています。是々非々。日本からこの言葉が失われて久しい。