＜銀行サービス＞
地元の地銀もATM手数料を上げています。あるいは、過去にあったATMの優遇サービスを次々と廃止しつつあります。もっとも、地銀はユニークなサービスを展開しており、ありがたい側面もあります。静脈認証があれば印鑑など不要です。カードも通帳も要りません。生体認証が一番手堅いでしょう。他にも様々な特典があります。まだまだ地銀は必要です。（努力しています。）
信用金庫などは、まだATMサービスは手厚いと思います。（コスト的に見合うのでしょうか？個人的にはありがたいと思います。）大手3行は真っ先にATMを切り捨てようとしています。
ちょっと古いですが、、
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三菱UFJ銀行。
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振込手数料・円貨両替手数料を2023年10月2日(月)より、外為手数料は2023年11月20日（月）より改定します。 とあります。
インターネットバンキングは変化なし。手数料無料のサービスが残ります。それ以外は軒並み上げます。全てクラウド化したいのが本音でしょう。
-------------------- この辺からマイナバーカードの話に移行します。
電子マネーに移行する以外ないでしょう。レガシーなクレジットカードも廃れていくでしょう。年配者は困るでしょう。ただ国の方針を見てもマイナバーカードまっしぐらの状況です。（首相にはいったん立ち止まるという選択肢はないようです。）古いシステムです。そんなに稼働もしていなかったサービスに負荷をかければ不具合が出るのは当たり前です。
＜マイナバーシステム＞
そもそも、システム設計が古い。現在提供されているクラウドサービス以前の要求仕様だと思います。
去年財務省が指摘しています。
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------------------- 抜粋します。
財務省によると、マイナンバーカードの管理システムなど関連予算は2021年度は113億円だったが、今年度は2・6倍の290億円に増えた。特定ベンダー（供給元）の製品や開発に頼っているためで、保守運用や機能を追加するときのコストが高い。
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現状は不具合が多すぎて、2．6倍のコストどころではないでしょう。特定のベンダーという事は日本製でしょう。
過去にもトラブってます。
↓ 2021年5月12日
--------------- 抜粋します。
中核システムの設計・開発は、ＮＴＴコミュニケーションズ、日立製作所、ＮＥＣ、ＮＴＴデータ、富士通が約６９億円で１４年に受注した。マイナンバー制度が始まる直前の１５年１２月に最初の障害が発覚し、制度が始まった１６年１月以降も相次いだ。
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はい、開発元が判りました。このマイナバーシステムは関係する会社が多すぎます。調整するだけでも大変でしょう。システム開発の意思決定も遅くなります。システム開発にスピード感は欠かせません。（各企業が本気で取り組んだとは思えない。そもそも、これだけ大規模化する事自体想定外だったでしょう。）
↓ 2014年3月31日。
----------------------- 抜粋します。
NTTコムなど5社は、情報提供ネットワークシステムのほかにも一部のマイナンバー向けシステムで5社コンソーシアムを組んで入札に参加している。総務省管轄の地方自治情報センター（LASDEC、2014年4月1日より地方公共団体情報システム機構に改組）が調達を担当した、個人用のマイナンバーを生成させる「番号生成システム」で、やはり単独の入札者となり同案件の受注を獲得している。
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国が選定しています。昨今のマイナバーカードの普及は、国が勝手に取り決めして半ば強制的に進めました。全ての責任は国あります。国民は、国会議員の責任の取り方をしっかりと見届ける必要があります。
マイナバーカードシステムに反対ではありません。むしろユニバーサルサービスは便利になるので歓迎です。（5年前に母親用に作らせています。＝身分証明書代わりのつもりで。。もっとも、どこかに無くしましたが。。なので、今回は1000円払っています。）失敗は誰にでもあります、、問題はその責任の取り方です。誠意ある対応を望みます。