みずほ銀行
↓ 6月8日発表。
https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20230608release_jp.pdf
日銀
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日銀のサイトの更新は明日ぐらいでしょう。みずほ銀行のサイトも朝はまだ載っていませんでした。
◎短期プライムレート
最頻 最高 最低
平成21（2009）年 1月 9日 不定 ↓ 1.475
平成21（2009）年 1月13日 1.475 1.725 ↓
長期プライムレートと異なり頻繁に変更にはなりません。
＜長期プライムレート。＞
令和5（2023）年 1月11日 ↓ ↓ ↓ 1.40
令和5（2023）年 2月10日 ↓ ↓ ↓ 1.50
令和5（2023）年 3月10日 ↓ ↓ ↓ 1.45
令和5（2023）年 4月11日 ↓ ↓ ↓ 1.40
令和5（2023）年６月８日 ↓ ↓ ↓ 1.35
この所やや下げ傾向です。
景気減速気味という見方でしょうか？一見日経平均も３万円越えして調子がよさそうですが、、、世界中の出口のないお金が集まっているだけに見えます。いずれ去って行くでしょう。（相場とはそういうものです。）
６月は配当の月です。議決権行使の時期です。株主は企業をしっかりと見定める必要があります。
日本の優良な企業は日本人がしっかりと株主になる必要があります。「バリューアクト」をはびこらせてはいけません。日本から追い出す必要があります。アメリカ生まれの外来種です。
＜アクティビスト＞
◎米バリューアクト・キャピタル
＜議決権行使助言会社＞
◎米インステテューショナル・シェアホルダー・サービスーズ（ＩＳＳ）
◎米グラスルイス
ためになるので何度でも貼り付けます。
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悪党です。日本の大切な企業を食い尽くそうとしています。
↓
日本人に喧嘩を売っています。（儲かっている会社にクレーム入れて悪態をついています。）
↓
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今の所概ねの、まともな日本人株主はまともな判断をしています。会社側も黙っていません。
日本人もなめられたものです。脅せば言いなりになると考えているとしたら大間違いです。企業価値。企業業績もろくに調べもせず自分たちに取って都合の良い役員を選出して会社を乗っ取る。あるいは、骨までしゃぶりつくすハゲタカファンドです。
日本人の命がかかっています。彼らの自由にさせてはいけません。欧米では規制の方向で既に動いています。日本は後進国です。未だ法律による規制を行っていません。情けない。日本国の大切な企業すら守れなかったら国の資格剥奪です。国が動かないでどうする。
しばらく様子を見ていましたが、さすがに我慢しかねます。国にはピッシっとしてもらいたい。日本の企業が乗っ取られたらこの国の雇用はお終いである。アクティビストに日本株を安く買われてほしくないとも考えます。
国家元首には、日本を安く売ってもらいたくない。というのが本音です。
米国には投資顧問法があります。ＳＥＣが監視しています。
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https://www.jsri.or.jp/publish/market/pdf/market_30/30_12.pdf
↓
日本ではちょっと古い資料しかありません。（ネットで拾ってみました。）
↓ ２００８年
http://www.sllr.j.u-tokyo.ac.jp/03/papers/v03part10.pdf
↓ ２００６年
金融庁
↓ 証券取引法・投資顧問業法
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/siryou/kinyu/dai1/f-20050316_d1sir/01_02.pdf
金融庁
↓
https://www.fsa.go.jp/policy/kinyusyohin/pamphlet.pdf
↓ 平成１８年
↓ ２０２０年６月５日
--------------------- 抜粋します。
かつては審査のすえ参入が認可された投資顧問業の運用業務は規制が緩和され、財務局に登録すれば参入できるようになった。投資顧問業者の数は急増したがノーチェックに近かった。AIJは顧客の年金基金に高い運用成績を実現していると報告しつつ、実際は任された資金をほとんど消失していた。
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やはり法律は大切です。投資については法律が甘く改正されています。立法府による早急な対策は必須です。