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ヨーロッパはChatGptの使用に反対なのでは無いと考えます。むしろ、ChatGptを社会に理解してもらって、実際に何処まで法的な側面から使用が認められるか？どの法律を変えたいいか？という実現向けての検討に入っていると考えたほうが良さそうです。（実現する為の仕組み作りの段階＝ＥＵ圏は多くの国が加盟しています。約束事は作っておかないといけません。）トリアージはその手始めでしょう。
法的な整備が進んでいる諸外国に比べ日本の法律は「ざる」状態です。ChatGptなどAI技術の新たなシンギュラリティーの登場に対して、起こりえる社会的な不具合を洗い出して法整備しておいてから実施する事はプロセスとしては正しいとも考えます。
とりあえずやってみます。法整備は後回しです。という日本のスキームとは大違いです。国家が認めるとなると、法的根拠は必須です。議員個人が「いいね！」と思っても、実際に実施すると様々な法的な壁にぶち当たります。著作権（肖像権、意匠権、複製権、肖像権、、様々な権利を保障しながらの実現は困難を極めます。）といった問題をクリアしておかないと、後々大問題（大混乱）にもなります。この国「情報」の持つ価値を理解しているとは思えません。
どちらのスキームが優れているか？明です。ＤＸやＧＸやなど、まずスキームを作ってから実行するヨーロッパ的システム開発の工学的姿勢は日本には真似のできない芸当です。
日本では、前にも紹介しましたが、
ＮＩＩ（国立情報学研究所）が早々にまとめを出しています。
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問題は、法曹界です。旧態依然たる組織は変わりようがないでしょう。前例が無いという事で、今後の法廷闘争に入った場合は、法律の不備によって、使用者に不利に働く事は明らか。（昔のwinnyの技術の時の無能な日本国政府の対応を見るととても危惧します。）検察も都合のいいように動くでしょう。
日本のような、デジタル後進国において、すんなりとChatGptが社会に根ざすような状況になるとも思えません。どこかでちゃぶ台返しが起きそうです。
既存の、古い法律を全面的に改正する必要があります。政治家さん。その覚悟はありますか？ビジョンはありますか？使った事はありますか？そのバックボーンをちゃんと理解していますか？
何も考えずに（勉強もしないで）ツールだけ導入して見ました。。でも。。ここは法律に引っかかる。ここも著作権に引っかかる。。どうしよう。。という段になって初めて法的取り組みにかかるのでしょう。全体を俯瞰するスキルは日本人は苦手です。
実社会において実際に新しいテクノロジーの利用を始める時には、最終的な落とし所まで考えて実践するのは当たり前の事です。ビジネスモデルです。そういったセンスに欠けるから、技術で勝って、システムで負けるという状況が長年続くのでしょう。一見、世界的にも先行しているように見えますが、、最後に追いつかれて抜かれます。国家の戦略は長期です。流行り物に飛びつくだけでは単なる素人と同じです。