絶対利用したくありません。
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悪質です。社会的に高い地位にあり社会への影響力が大きい人による犯罪と言って良いでしょう。本来なら逮捕されるべきでしょう。
即、廃案にしてもらいたい。所詮はお金儲けが目的である事は明らか。欠陥法案です。
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---------------------------- 抜粋します。
法務省は1999年の第145回通常国会に成年後見関連4法案[注 2]を提出、1999年12月に第146回通常国会において成立した。その後、政省令の制定を経て2000年4月1日、介護保険法と同時に施行されることとなったのである。
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近年では高齢者を騙して儲けようという輩が多い。悪用を加速するような制度は全廃してもらいたい。それも高い地位にある職業の方が、正々堂々と詐欺行為が出来る事を許す制度です。被害者は後を絶ちません。
朝日
↓ 2020年10 月1日
大本をたどると、日本の司法制度に行き当たります。裁判所が機能不全を起こしています。家庭裁判所が制度をまともに監視することはあり得ません。家庭裁判所が多大の権利を有している事が問題だと考えます。（実態とかけ離れています。）
1. 成年後見人の選任は家庭裁判所の判断にゆだねられる。
2. 親族が成年後見人に選ばれている割合は3割以下。
3. 財産の使い込みのリスクが高い。
4. 多額の財産管理を家族に任せることを家裁が避ける。
5. 第三者が後見人になると年間24万円以上かかるケースも。
6. 成年後見人を解任するのは非常に難しい。
そもそも、家族が成年後見人に選ばれる事が稀である。その時点でアウトな法律です。使い込みリスクについては？マークがついていましたが、取りました。赤の他人です。なんでもできるのなら、人は悪に簡単に染まります。残念ながら完璧な人間など存在しません。
身内に司法書士さんがいればいいのですが、一般的に稀でしょう。他人の財産管理をするからには厳しい罰則規定が必要でしょう。現状野放しと言って良い状況です。
厚生労働省さん。しっかりしてください。
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納得です。
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