WSJ
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ドイツ連邦自動車局（KBA）によると、完全電動のEVの今年1月の販売台数は、前年同月比13.2％減少した。ハイブリッド車の販売台数は同6.2％減だった。これに対し、ガソリン車の新車販売台数は3.5％増加し、ディーゼル車の販売台数の減少幅は1.2％と小幅にとどまった。
こうした状況をもたらした主因は、ドイツ政府が年初にEV・ハイブリッド車の補助金を削減・廃止したことだ。昨年12月までは、メーカー希望の純小売価格が4万ユーロ（約560万円）未満のEVには、消費者分とメーカー分を合わせて最大9000ユーロの補助金が支給されていた。同じ価格帯のハイブリッド車への補助金は6750ユーロだった。政府は今回、ハイブリッド車への補助金を全廃し、4万ユーロ未満のEVへの補助金を4500ユーロに削減した。来年にかけて補助金額と支給対象がさらに絞り込まれる予定だ。
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予兆はありました。ドイツから、ガソリン車、ディーゼル車を無くす事は不可能でしょう。それらを無くす事は、即ち雇用を喪失する事を意味します。
ドイツでは労働者の権利はとても強い。以前ブログでも触れましたが（自動車業界）
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ディースCEOを事実上の解任 独VW新体制、EVシフトの行方は：日経ビジネス電子版 (nikkei.com)
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独VW、ディース社長の退任発表 後任はポルシェ社長: 日本経済新聞 (nikkei.com)
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コラム：ＶＷトップ人事、ポルシェＩＰＯ巡り混乱誘発も | ロイター (reuters.com)
VWディースCEO退任 テスラ礼賛の破壊的改革とEVシフトの行方：日経ビジネス電子版 (nikkei.com)
ドイツのEV車推進にブレーキがかかっています。日本もいたずらにEV車信奉をするのではなく、PHVなど日本の強みは確保すべきです。政府が弱腰すぎます。欧米崇拝はいい加減やめてもらいたいと考えます。この国の政府は、過去にも半導体産業、ソフトウェア産業、様々な基幹産業を自ら破壊しています。自動車産業の雇用は守るできでしょう。
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三菱自動車・加藤社長「PHVの需要強い。一気にEVはリスキー」：日経ビジネス電子版 (nikkei.com)
現実をよく見るべきです。